日本の通貨政策変化に韓国の借入者のため息が大きくなっている。日本の緊縮転換シグナルに債券利回りが上がっているからだ。債券利回り上昇は銀行の資金調達費用を増やし、これは貸出金利引き上げにつながる恐れがある。

金融投資協会によると、韓国の金融債５年物（無保証・ＡＡＡ）金利は先月３１日年４．２８％を記録した。先月１０日に４．４０５％を記録した後、４．１％水準まで落ち先月２８日には前日の４．１６４％より０．０６６％上がった４．２３％と上昇に転じた。金融債５年物は固定型住宅担保貸付の主要指標金利だ。

先月２８日は日本銀行がこれまで０．５％に制限していた日本国債１０年物利回り変動上限線を１％水準に緩和するという方針を発表した日だ。緩和政策を固守した日本が緊縮のボタンを押したものと市場は受け止めた。


日本が緊縮政策を展開し日本国債利回りが高まれば他の国の債券利回りは上昇（債券価格は下落）圧力を受ける。日本で低金利で資金を借り入れ高金利国の資産に投資する円キャリートレードの清算を誘発し、これは該当国からの資金離脱を意味するからだ。日本財務省によると昨年末基準で日本の投資家が海外の債券・証券市場に投資した金額は５３１兆円に達する。

銀行から資金を借りようと計画していたり、すでに借りた金融消費者の立場では金融債を含む債券利回りの上昇は悪い知らせだ。該当債券を通じて資金を借りる金融会社の調達金利が上がるということを意味し、これは貸出金利引き上げに直結しかねないためだ。

すでに貸出金利はぐらついている。韓国銀行によると６月の預金銀行の住宅担保貸出金利は年４．２６％で１カ月前の４．２１％より０．０５ポ％上がった。住宅担保貸出金利が前月より上がったのは昨年１０月以降で初めてだ。韓国住宅金融公社が取り扱う特例住宅ローン一般型金利も１１日からこれまでより０．２５％上がった年４．４～４．７％が適用される。

ただし韓国の債券利回り上昇が長引かないだろうという予想もある。サムスン証券のキム・ジマン研究員は「昨年１２月２０日に日本銀行が長期金利変動上限を高めた結果として米国や韓国の債券利回りが急騰したが１１営業日ぶりに以前の水準に回帰した。日本の政策変更が段階的ならば他国の債券市場に及ぼす影響は限定的かもしれない」と話した。

日本の通貨政策変化が為替相場に及ぼした影響はわずかだった。１日の裁定為替相場は午後３時３０分基準１００円＝９００．１２ウォンだ。裁定相場は先月２８日に一時１００円＝９１６．９２ウォンまで円高に振れたが再び下がっている。日本旅行客の立場では円は依然として魅力的な水準を維持したのだ。だが歴史的な円安の終わりが見えるという観測も出ている。新韓投資証券のハ・ゴンヒョン研究員は「日本の通貨政策変更の意志が確認されただけに円安の底は通過したとみられる。７－９月期以降には対ウォンで円相場も上昇の流れを見せるだろう」と予想する。