国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本の福島汚染水放流計画が国際安全基準に合致すると結論付けたＩＡＥＡの総合報告書をめぐり、韓国野党など一部で主張されている日本政府介入説を強く否定し、「虚偽」とした。

ＶＯＡのこの日の報道によると、ＩＡＥＡ報道官室は６日（現地時間）、韓国野党などが「ＩＡＥＡの報告書は政治的報告書であり、作成過程に日本が介入した」という疑惑を提起したことに対するボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の論評要請に「全くの事実無根」と答えたという。ＶＯＡは、ＩＡＥＡが「ＩＡＥＡの基本方針により加盟国の当事者や政治家の発言については言及しない」としつつも「しかし、ＩＡＥＡの公正かつ科学的で客観的な調査結果に外部の当事者が何らかの形で影響を及ぼしたといういかなる疑惑も全く根拠がなく、虚偽」と述べたと報じた。

ＩＡＥＡは福島汚染水の太平洋放流の方針を決めた日本政府の要請を受け、２０２１年７月に１１カ国の専門家で構成された調査団を編成後、部門別中間報告書を出し、４日に包括的評価をまとめた総合報告書を公開した。総合報告書は「汚染水海洋放流計画が国際安全基準に符合し、計画通り放流した場合、人体と環境に及ぼす影響は微々たるものだ」という内容が盛り込まれた。


これに対し、野党の共に民主党と一部の環境団体はＩＡＥＡの最終報告書について「非科学的タプチョンノ（答えは決まっており、あなたはその答えの通りにだけすれば良いという意味の新造語）報告書」とし、信頼性に疑問を提起している。民主党の朴洸瑥（パク・グァンオン）院内代表は５日、「ＩＡＥＡの報告書は検証報告書ではなく日本政府と東京電力の用役発注報告書とほぼ同じ水準」と批判した。鄭清来（チョン・チョンネ）最高委員は「ＩＡＥＡの報告書は空き缶（中身のない）報告書、白紙報告書に近く、日本に合わせた用役報告書」と非難した。

日本放射性汚染水海洋投機阻止共同行動など一部の環境団体も「汚染水の海洋投機に免罪符ばかり与えたＩＡＥＡ報告書」とし「即刻廃棄」を主張した。

しかし、ラファエル・グロッシーＩＡＥＡ事務局長は４日、東京での記者会見で「（日本が）提案し、修正した計画は合意されている国際基準に合致する。これを適用した場合、水質・魚類・堆積物など環境に及ぼす影響は微々たるものだろう」と述べ、翌日には福島県いわき市で開かれた汚染水対策行事に出席して「処理水の最後の一滴が安全に放流されるまでＩＡＥＡは福島に留まる」とし、ＩＡＥＡへの信頼を重ねて要請した。

米国務省もＩＡＥＡの報告書の信頼性に関する中央日報の最近の書面質疑に対し、「処理水放出の判断は科学が下さなければならない。ＩＡＥＡの最終報告書は、日本の処理水放流計画が世界的に通用する原子力安全基準に符合するという結論を下した」とし、事実上、日本政府を支持する立場を示した。