７年ぶりの韓日通貨スワップ再開交渉が進行される中で具体的に「ドルスワップ方式」が議論されていると確認された。日本は米国と無期限・無制限の常時スワップを締結した状態であるだけに、事実上「韓米通貨スワップ」の効果も得られるという分析が出ている。

韓国政府高位関係者は２８日、「今回の韓日通貨スワップはドルスワップで締結される可能性が大きい。（規模は）過去に締結されたスワップの最小水準から議論を始める予定」と明らかにした。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２９日に東京で開かれる第８回韓日財務相会議で日本の鈴木俊一財務相と会いこうした内容を協議する予定だ。両国の財務相会議が開かれるのは７年ぶりだ。共同通信など日本メディアもこの日、韓日通貨スワップ再開合意に向けた最終調整が進行中と伝えるとともに、両国が通貨スワップの規模と期間のような細部的事項まで合意した上で発表する予定だと報じた。


韓国と日本が通貨スワップを初めて締結したのは２００１年だ。２０億ドルで始め、その後追加協定が続いた。金融危機を経て残高は２０１１年７００億ドルまで増えた。その後韓日関係が冷え込んで通貨スワップは２０１５年２月で満了した。

ただ今回の通貨スワップ規模は大きくない見通しだ。経済危機が起きたわけでもなく、韓国もやはりドルが急いで必要な状況ではないためだ。いつでも引き出して使える外貨準備高は４月末基準で４２０９億８０００万ドルに達する。中国、日本。、スイスなどに次いで世界９位規模だ。韓国が１年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が１７３７億ドルほどで、これを２倍上回るほどのドルをすでに保有している。

その上韓国は３月末基準で外国に返済すべき対外債務６６５０億ドルよりも貸し付けた対外債権が１兆２１２億ドルと３５６２億ドル多い純債権国だ。両国が今回再開する通貨スワップを最小規模で議論している理由もここにある。ドルをさらに増やすというよりは、韓日両国が危機の時に活用できる経済協力の窓口を再び開くという象徴的意味合いが大きい。

それでも円スワップではなくドルスワップで推進され実効性がはるかに大きくなったという分析が出ている。ドルスワップを結ぶことになれば非常状況で韓国のウォンと日本のドルを、反対に日本の円と韓国のドルを一定の割合で交換できることになる。円スワップと比較してドルを直接的に受給できるだけに流動性の側面ではるかに効率的だという利点がある。

最近円安の影響で円の価値が落ちている状況という点も実効性を加える。世宗（セジョン）大学経営学部のキム・テジョン教授は「円が弱い状況で日本銀行も低金利基調を維持するだけにドル基準でスワップ協定を締結するのが有利だ」と明らかにした。

間接的な「韓米通貨スワップ」効果も外国為替市場の不安感を減らすのに役割をするものとみられる。現在米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は日本をはじめ欧州連合（ＥＵ）、スイス、英国、カナダの５カ国と無制限・無期限の常設通貨スワップを結んでいる。この状況で韓国が日本と通貨スワップを結ぶことになれば韓米通貨スワップでなくとも同様の効果を得られると分析される。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のチョン・ヨンシク選任研究委員は「米国との外国為替のつながりがもうひとつできる格好。日本は事実上無制限に発行される『ドルマイナス通帳』を持っているので構造的にドルファンディングに制限がない」と明らかにした。

韓日通貨スワップは２０１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（ドクト、日本名･竹島）を訪問して延長に向けた議論が中断された。通常通貨スワップは既存の契約期間を延長したり追加で締結する方式で維持される。最後に残っていた１００億ドルの契約が２０１５年２月で満了し両国間の通貨スワップは８年以上再開されていない。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１６年には再開に向け議論があった。同年柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相と麻生太郎財務相が会談し韓日通貨スワップを再び締結することに合意したが、日本側が一方的に後続議論を中断して失敗に終わった。同年末に釜山（プサン）の日本領事館前に慰安婦少女像を設置したことを問題にしてだ。