韓国と日本政府が通貨スワップ協定を８年ぶりに再び締結する案を検討していることが分かった。

ＮＨＫなど日本メディアは１５日、２９～３０日に東京で行われる韓日財務長官会議で通貨スワップを再び締結する案を主要議題として扱うことにしたと報じた。

通貨スワップは通貨危機などに備えて相手国に自国の通貨を預け、相手国の通貨やドルを受け取ることができるようにする契約だ。韓国で１９９７年の通貨危機が起こった後、２００１年に韓日通貨スワップが始まったが、韓日関係の悪化により２０１５年に期限延長なしで中断された。


しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後に韓日関係が改善され、財務長官会議が７年ぶりに再開されると同時に、金融協力の象徴である通貨スワップも再び締結される雰囲気だ。先立って秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は８日、寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で韓日通貨スワップ再締結について「最善を尽くして意味のある結果が出るようにする」と述べた。