世界経済に薫風が吹き始めたが韓国経済は寒波に追いやられている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の今年の経済成長見通しを１．６％から１．５％に引き下げた。１．８％から１．６％に下方修正してから３カ月で数値をさらに低くした。これに対しＯＥＣＤは世界経済が回復気流に乗ったとして今年の見通し平均値を２．６％から２．７％に上げた。

ＯＥＣＤは７日、こうした内容の経済見通し報告書を発表した。３月に韓国の経済成長率を１．６％と予測したＯＥＣＤはこの日１．５％と０．１ポイント追加で引き下げた。来年の成長見通しもさらに暗く見た。２．３％から２．１％に０．２ポイント下げた。


世界平均経済成長率は今年２．６％から２．７％に上方修正し、来年は２．９％で維持したのと反対方向だ。ＯＥＣＤは、米国は１．５％から１．６％に、フランスは０．７％から０．８％に、英国はマイナス０．２％から０．３％に、中国は５．３％から５．４％にするなどほとんどの国の今年の成長予測値を引き上げた。「回復の流れは依然として弱い」としながらも、「世界経済が改善されている」と評価した。「エネルギー価格が下がり物価上昇率が鈍化している上に家計・企業の心理が回復しており、中国の経済活動再開も世界経済に肯定的に作用している」という説明も付け加えた。

世界経済は厳しいが回復過程を経ているとした４月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析と似ている。この日世界銀行も同じ理由で今年の世界経済成長率を１．７％から２．１％に上方修正した。

だが韓国はこの流れから疎外されている。ＯＥＣＤは韓国を指摘し「経済が鈍化している」とした。

ＯＥＣＤが今年の成長見通しを引き下げた国は韓国を含めドイツ（０．３％から０％）、日本（１．４％から１．３％）などわずかだ。韓国企画財政部関係者は「韓国、日本、ドイツ、オランダなど成長見通しをＯＥＣＤが低く見たが、主に製造業で暮らす国という共通点がある。世界景気がサービス業を中心に改善されており、製造業や貿易の成長はまだ不十分なためこうした評価が出ている。特に韓国は半導体輸出の割合が高い点もひとつの要因だ」と説明した。

ＯＥＣＤが今年の経済成長率予想値を初めて発表したのは１年半前の２０２１年１２月だ。３カ月に１回見通しを修正するが、その時ごとに韓国の数値は下がっていった。２．７％から２．５％、２．２％、１．８％、１．６％、１．５％と休むことなく下落している。これまで韓国の経済成長を牽引した半導体と中国市場はむしろ足かせとして作用した。半導体輸出景気がなかなか回復してない上に、中国の経済活動再開が韓国経済に及ぼす肯定的影響が予想より少ないためだ。

明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「半導体輸出に過度に依存してきた韓国経済はいま構造的限界に至った。内需成長でこれを挽回すべきだが過度に増加した家計負債、急速に悪化している少子高齢化問題がこれを妨げている。ＯＥＣＤの見通しもこれを反映したもの」と分析した。

企画財政部は今年の成長率目標を１．６％としているが、ＯＥＣＤだけでなくＩＭＦの１．５％、韓国銀行の１．４％、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の１．５％より高い。

今月末または来月初めに「下半期の経済政策方向」を発表する際に企画財政部が今年の成長目標値を下方修正するだろうという見通しが強まっている。財政を注ぎ込んで成長率を引き上げる方法も使うことはできない。昨年より税金が数十兆ウォン少ない税収不足状況に直面したためだ。