米国経済界の要人を歓待する中国だが、米国政界要人にとっては相変らず敷居が高い。昨年１１月にバイデン大統領と習近平国家主席が合意したブリンケン国務長官の中国訪問はいまだに実現していない。今週末シンガポールで開かれる第２０回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で米国が提案したオースティン国防長官と李尚福・国防長官の会談も中国側の拒否で実現が難しい見通しだ。米国インド太平洋司令部は先月３０日、２６日に中国戦闘機「殲－１６」が南シナ海海上で偵察作戦中だった米空軍「ＲＣ－１３５」のわずか１２２メートル距離まで近づき、前方を遮断して危険な状況だったとして抗議した。

中国がこのように政治と経済のツートラック作戦を展開している背景には中国経済の萎縮がある。３１日、中国国家統計局は５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が先月比０．４％ｐ減の４８．８％だと発表した。企業購買担当者を対象に調査している景気動向指標であるＰＭＩは５０を越えれば景気拡張を、満たない場合は景気収縮を意味する。中国は３カ月連続で下落を継続しており、４月に続き２カ月連続で５０未満の収縮局面にとどまっている。特に新規輸出注文指数は４７．２％で、前月比０．４％ｐ下落した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３１日、「中国経済の高成長時代が幕を下ろした」とし「『ゼロコロナ』防疫を廃止してから一時消費ブームが起きたが、現在中国経済は数年間蓄積された潜在的な問題が再び台頭している」と懸念した。ＦＴは１日、「中国の成長見通しが揺れている」という社説を掲載し、「習主席の『包括的国家安全保障』概念が、北京政府が活力を吹き込んでいた親成長ドクトリンに取って代わった」とし、中国版「失われた１０年」を予告した。中国が経済成長不振の中で日本のように低成長沈滞の沼に落ちる可能性があるという警告だ。
バイデンには顔をしかめてもマスクにはラブコール…「お金」が必要な中国の二つの姿（１）