こうした中、各種問題で「失われた１０年」を歩んだ韓日関係も、強制動員問題で韓国側が「第三者弁済」という一方的措置を通じた解決策を提示したのを契機にシャトル首脳外交も復元し、回復軌道に乗ることになった。


３月６日に発表された政府の強制動員解決策に対する国内の反応は予想通り６対４の割合で反対意見が多かった。こうした世論の反発は、１年にわたる外交交渉にもかかわらず、日本政府が被害者が要求する日本被告企業の反省・謝罪と自発的な基金参加を受け入れない中で解決策を発表したからだろう。尹大統領の政治的決断は、交渉を続けて日本の譲歩を引き出す戦術的利益よりも、韓日関係の早期回復で複合転換期の不透明な戦略環境を乗り越えていく戦略的利益を優先したことによるものと解釈される。



【韓半島平和ウォッチ】韓日シャトル外交復元…ＦＴＡなど経済協力につながるべき（２）