８２ドル（約１万円）から３万３０００ドルに。

この６０年間で４００倍以上増加した韓国の１人当たりの国民所得だ。しかし、このような所得増大をもたらした韓国経済の「成長エンジン」が冷めていくと前現職経済首長が警告した。財政健全性は悪化しているのに、政界ではむしろ国家資金の無駄遣いをあおっているという批判の声も大きかった。

２５日、企画財政部と韓国開発研究院（ＫＤＩ）がソウル汝矣島（ヨイド）のフェアモントホテルで「韓国経済の今日と明日」をテーマに経済開発５カ年計画樹立６０周年記念国際カンファレンスを開いた。産業化以降６０年間急速に成長した経済を振り返り、今後６０年を見据える場だった。前現職経済副首相や長官、ＫＤＩ院長が参加した。


秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は開会の辞で「６０年間の誇らしい成果が今後６０年を保障することはない」として「世界景気の鈍化や金融不安、輸出・投資不振、国家債務の速い増加、国際基準とかけ離れた規制、世界最低の出生率による人口減少などで成長潜在力が急速に下落している」と明らかにした。ＫＤＩのチョ・ドンチョル院長も歓迎の辞で「現在、経済は人口構造の変化と潜在成長率の下落、世界覇権競争と気候変動など複合危機に直面している」と評価した。

元経済副首相の診断も同じだった。崔炅煥（チェ・ギョンファン）元副首相兼企画財政部長官は「このまま行けば日本のように縮小均衡になる可能性が大きい」と指摘し、張秉浣(チャン・ビョンワン)元企画予算処長官は「少子化、高齢化、ずさんな公的年金に対する先制対応が必要だ」と呼びかけた。

国の資金を供給して票を得ようとする政界に対する苦言も出た。張元長官は「財政が乾かない泉のように考える主張が政界で提起されている」とし「財政準則（国家債務と財政赤字が一定比率以上増えないように制限）法制化が最も急がれる課題」と強調した。

しかし、財政準則は国会で議論すらできず空転している。政府の支出に「上限線」を設定する財政準則が票を得るのに不利だという認識のためだ。代わりに財政負担を増やす内容の予備妥当性調査基準緩和法案は与野党合意で加速化した。このような政界を狙って陳稔（チン・ニョム）元副首相兼財政経済部（財経部）長官は「そのような精神では財政健全性の確保ができない」と一喝した。

柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は「負債を心配する方向で財政を運用し不要不急な支出は減らす知恵を発揮しなければならない」として「補正予算は今の財政環境でしないのが正しい」と明らかにした。

低成長脱出のための構造改革が急がれるという指摘も多かった。陳元副首相は「労働・年金・財政改革推進の際、対国民疎通を通じて政策に対する合意を形成することが重要だ」とし、「何をするかよりどのように政策を伝達するかがさらに重要だ」と強調した。

田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は現在、経済・社会の全分野で互いに譲歩して協力すれば最善の結果を出せるにもかかわらず、自分の利益にこだわって皆が損をする現実を指摘した。同時に、また「経済発展過程でやむを得ず派生した過度な規制を果敢に解かなければならない」として「民間創意性が発揮されるように規制は廃止する一方で、公正な市場に向けた規則を作り管理するのが政府の役割」と説明した。

イ・ドンホ元内務部長官は「現経済の厳しい状況を打開するためには経常収支が好転しなければならない」とし「価格競争力と品質向上、技術開発などで輸出競争力を確保しなければならない」と提言した。