韓国政府が今日から電気料金を１ｋＷｈ（キロワット時）あたり８ウォン、ガス料金をＭＪ（メガジュール）あたり１．０４ウォン引き上げることにした。４人世帯基準で電気料金は月３０２０ウォン（約３０７円）、ガス料は月４４３０ウォン上がる。不況に直面している中産層と庶民にはこれさえも負担になるかもしれない。しかし今回の引き上げ分は現在の韓国電力（韓電）とガス公社の天文学的な赤字を埋めるにはきわめて不足する。韓電は２０２１年以降今年１－３月期まで約４５兆ウォンの損失を出した。電気料金を人為的に抑え、電力購買費用より販売価格を低くして電気を売りながら損失が膨らんだ。ガス公社もガス料金据え置きで、未収金（天然ガス輸入代金のうちガス料金で回収されない金額）が今年１－３月期に１１兆６０００億ウォンまで増えた状態だ。政府が背後にある公企業であるため存続しているが、民間企業ならすでに消えているはずだ。

非正常的に低いエネルギー料金は韓国経済のあちこちを影響を及ぼす。何より電力過消費が蔓延してエネルギー輸入額が急増し、貿易赤字を拡大させている。韓電が不足資金を韓電債発行で調達したことで市中金利を引き上げ、企業と家計に大きな負担を与えている。さらに韓電の電力網投資までが冷え込み、約６５００の協力会社の経営が不安定になるなど電力生態系が脅かされている。

こうした理由からエネルギー専門家らは十分な電気料金引き上げが至急だと以前から要求してきた。特に下半期からは冷房・暖房の需要が急増し、総選挙政局がに入るため、４－６月期を電気料金引き上げ現実化の最適期だと促してきた。しかし今年の電気料金は今回の引き上げ分８ウォンとすでに１－３月期に引き上げた１３．１ウォンを合わせて２１．１ウォンの引き上げに終わった。これは韓電正常化に必要な引き上げ分５２ウォンの半分にもならない。専門家の間で韓電の正常化が水の泡になったという批判が出ている理由だ。


このようになったのは政界の過度な介入のためだ。与党・国民の力は３月末、「世論管理の必要性」と韓電の努力を前面に出しながら電気料金引き上げを保留した。今回も国民の要求を強調しながら引き上げ最小化を主導した。国民の目を隠して国民の税金で気前よく振る舞うショーというしかない。公企業の韓電とガス公社の問題は結局、国民の税金で埋めるしかないからだ。現政権は今の状況が自分たちが批判してきた前政権の「ポピュリズム」と変わらないという指摘を痛感する必要がある。政治がエネルギー価格を操れないよう電気委員会の独立性強化などの実質的な措置が切実だという事実が今回さらに明白になった。すでに多くの先進国はそうしている。