日本国民の半分以上が韓日関係が改善すると考えているという世論調査結果が１５日、報じられた。

ＮＨＫは１２日から３日間、全国１８歳以上の男女１２２５人（有効回答者基準）を対象に電話世論調査を実施した結果、韓日関係に関する質問に５３％が「改善されると思う」と答えたとこの日報じた。「改善されないと思う」という回答は３２％にとどまった。「わからない」と無回答が合わせて１５％だった。

岸田文雄首相内閣の支持率は、先月の調査に比べて４ポイント上昇した４６％だった。内閣を「支持しない」は４ポイント下落した３１％だった。


岸田首相は１１日午後、東京総理公邸で行われた中央ホールディングスの洪錫ヒョン（火ヘンに玄：ホン・ソクヒョン）会長との特別対談で「現在の戦略関係の中で日本と韓国、そして日米韓の協力がこれほど重要な時期はなかった」とし「訪韓でさらに深まった尹錫悦大統領との友情、そして信頼関係を基に力を合わせて日韓新時代を切り開いていきたいと思う」と述べた。