中国は秋から新学年が始まる。夏に卒業する大学生はすでに就職戦争に突入した状態だ。ところが昨年もそうだったが今年もまた大卒者に文革当時流行した“山に登り田舎に帰る”「上山下郷運動」を勧めていて注目が集まっている。中国メディアは今月初め、習近平国家主席による一通の手紙を公開した。中国農業大学に通う学生代表が先に手紙を送り、これに対して習近平が返事をする形を取っている。

習近平は手紙で「皆さんが田畑と農家に深く入って働き、民生を理解して学問を練磨していて私は非常にうれしい」と書いた。続いて「皆さんが手紙に書いているように、中国の郷土深くまで入ってこそはじめて、何が事実求是（事実に基づいて真理を求めること）であるかを、またどうしたら群衆に寄り添うことができるのかを深く理解し、青年は進んで苦労するべきだという言葉は実に素晴らしい。新時代の中国青年は当然このような精神を持つべきである」とした。

これを受けて一部では、１９６８年に始まり１０年間で１７００万人の知識青年を農村に送り込んだ上山下郷運動のバージョン２．０ではないかとの批判が出ている。当時毛沢東は「知識青年は農村に下り、貧農から学びなさい」と言ったが、最も大きな理由は文革の狂風で経済が壊れて大学を卒業した若者に雇用を提供できなくなったところにあった。昨年も１０７６万人の大学卒業生を適時に就職させることができなくなり、上山下郷運動の風が吹いた。


中国教育部が大卒者の農村就職を推奨する通知文を発表し、中国メディアは落伍した西側の農村に行こうという「ゴーウエスト（Ｇｏ　Ｗｅｓｔ）」プログラムにスポットライトを当てた。今年も同じだ。この夏には昨年よりも８２万人が多い１１５８万人の大卒者が社会に出る。しかし今年３月、中国の１６～２４歳の青年失業率が歴代最高値である１９．６％に達するなど仕事探しが容易ではない。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の後遺症もあるが、中国のビジネス環境が悪化したことが最も大きな理由だ。

中国では最近外国企業をターゲットとしたスパイ探しの強風が吹いている。国家安全保障を前面に出して外国企業役職員を対象にスパイ容疑調査を実施することがしばしば起きている。外資企業が中国から撤退するのも頷けるような構造で、中国経済成長の勢いが鈍化するのも全く変ではない状況だ。その結果、仕事を見つけることができなかった青年たちはいつ爆発するかも分からない社会不安の雷管になっている。

習近平が中国の五四青年節に際して大学生に送った手紙一通から中国の深い悩みが込められている。

ユ・サンチョル／中国研究所長・チャイナラボ代表