電気自動車（ＥＶ）充電・電池交換特許の部分で中国企業の特許出願数が世界で最も多いことが分かった。日本とドイツ、米国企業の出願数がその後に続いた。

４日、日本経済新聞は現地特許分析企業「パテント・リザルト」の２０１０～２０２２年の調査結果を引用してこのように報じた。日経によると、中国の特許数は４万１０１１件で１位を占めた。続いて日本（２万６９６２件）・ドイツ（１万６３４０件）・米国（１万４３２５件）・韓国（１万１２８１件）などの順となった。

日経は「特許は出願して主に１年半経過したころに公開される」として「特に２１年以降は未公開分があり、実際の出願数はもっと多くなる」と伝えた。２０１５年までは中国より米国・ドイツ・日本企業の出願数のほうが多かった。その後２０１３年から中国政府がＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）に対する補助金を支援して特許出願数が大きく伸びた。


◇企業別にはトヨタ１位、ヒョンデ（現代自動車）２位

中国の特許を詳しく見ると電池充電時間短縮に関するものが多い。全体出願特許の中で急速充電関連の特許は１７％、電池交換関連が１０％だった。経営諮問企業「アーサー・ディ・リトルジャパン」の鈴木裕人パートナーは日経を通じて「中国ではＥＶ市場がいち早く立ち上がり各社の競争が激しくなっている」とし「車両の差異化のために充電の利便性向上が重要になっている」と明らかにした。

中国・韓国企業が充電時間と電池交換に重点を置いているとすると、日本企業は電力変換回路など基礎分野関連の特許が多いことが分かった。鈴木氏は「結果として充電の高速化や電池交換式で日本企業は出遅れた」とし「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘した。

国家ではなく企業別に見てみると日本のトヨタが２７２４件で１位だった。２位は１３２６件のヒョンデとなったほか、ドイツのボッシュが１１３２件で３位、中国奥動新能源汽車科技（オウルトン）が１０２８件で４位、ホンダが９８８件で５位を記録した。米国フォード（９７５件）と韓国起亜（９７２件）はそれぞれ６位と７位だった。