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【社説】電気自動車で揺れる韓米同盟、米国が答える番だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国産業通商資源部の安徳根(アン・ドクグン)通商交渉本部長(右)が7日、ワシントンDCの米通商代表部(USTR)でキャサリン・タイ代表と握手を交わしながら挨拶をしている。[写真 産業通商資源部]

韓米両国政府が米国の韓国製電気自動車(EV)差別問題を解決するための協議チャネルを稼動することにした。米国通商代表部(USTR)と韓国通商交渉本部の間でインフレ抑制法(IRA)の施行によって補助金支給対象から外れた韓国製EV問題に対応するための公式手続きが始まった。米国の韓国製EV差別は明らかに韓米自由貿易協定(FTA)違反だ。補助金などで相手国を不利に待遇してはいけないという「内国人待遇」条項に反する。通商当局は米国のFTA違反を堂々と指摘して是正を要求しなければならない。韓国は韓米FTA交渉と再協議、国会批准を巡って途方もない社会的費用を支払った。2006年盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府のときに交渉を始め、5年9カ月経過してようやく李明博(イ・ミョンバク)政府の時に国会を通過した。当時野党だった民主統合党(現・共に民主党)の激しい反対で、国会常任委会議場ではハンマーと鉄のテコが登場し、本会議場では催涙弾が爆発した。韓米FTAは一つの協定を越えて世界へ向かう通商と開放国家・韓国へと再誕生するための苦痛を伴う過程だった。米国の露骨なFTA違反を座視できない理由だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府で復元した韓米同盟の基盤が揺らぐ危険もある。今年5月の韓米首脳会談で両国は安保・経済同盟から技術・価値まで共有する「グローバル戦略同盟」へと韓米同盟がアップグレードされたと宣言した。韓国は主要貿易パートナーである中国の反発を押し切ってインド太平洋経済枠組み(IPEF)に参加し、韓国大企業は先を争って米国現地に大規模投資をすると発表した。今年米国の雇用に最も多く寄与した外国企業は韓国だ。韓国企業は対米投資で3万5000件の雇用を米国に創出した。米国が価値同盟の韓国と雇用を最も支えている韓国企業に不意打ちを食らわせたといえる。韓国政府は今月中旬に国連総会を契機に開かれるとみられる韓米首脳会談と、今月下旬に訪韓するカマラ・ハリス副大統領との会談でも米国に韓米FTAの順守とあわせて韓米同盟の信頼を裏切らないように強く注文しなければならない。今回、米国の韓国製EV差別を是正できなければ今後半導体など他の産業でも同じような被害が続出することになりかねない。米国中間選挙などで事態が長期化する可能性にも備えなければならない。外国車が主に恩恵を持っていく韓国のEV補助金体系に手を入れる方案を検討する必要がある。今年前半期、米国製EVに支給された韓国政府の補助金は448億ウォン(約46億円)だった。世界各国は自国EVの育成のために差別的な補助金政策を固守している。世界貿易機関(WTO)基準から外れない範囲で我々もEV補助金制度を補完したほうがよい。

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