財政は悪化し、経済成長率は１％も大変だ。個人でいうと、貯蓄もないのに所得が増えない。結局、不足するお金は「マイナス通帳」に頼る。大韓民国がこうした状況だ。国家債務が１０００兆ウォン（約１００兆円）を超え、公務員・軍人年金の引当金まで含む国家負債は昨年２３２６兆ウォンにのぼった。昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）１９６５兆ウォンを大きく超える。今年は低成長トンネルに入って税金収入が大幅に減っているため、政府の予算６３９兆ウォンより税収は２０兆ウォン以上も少なくなる見込みだ。経済規模１０位、半導体強国、Ｋカルチャーを誇る韓国がなぜこのようになったのか。国民に過ちはない。今でもメキシコを除いて世界で最も長時間の勤務をする。要するに陣営間で限りなく争う政治家の責任が大きい。

特に最近の財政悪化は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の責任が大きい。無尽蔵のように財政を出動させた。「（ＧＤＰ比）国家債務４０％の根拠は何か」という２０１９年の当時の文在寅大統領の一言で、大韓民国の健全財政基調は崩れた。在任５年間で国家債務が４００兆ウォン以上も増え、国家債務比率は３０％台後半から５０％に増えた。南米でも見られた、急激な政府支出拡大で財政が深刻化する決定的な時期だった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの政策の暴走を防いだという評価を受ける。しかし経済が厳しくなり、適切な突破口を見いだせずにいる。精巧でない政策調整に総選挙まで控えていて、労働・年金・教育改革は水の泡になったという声までが出ている。さらに大きな問題は争いながら似ていく、前政権に劣らず財政を軽視するような政策基調だ。

ポピュリストのホ・ギョンヨン氏が以前から主張していた兵長の月給２００万ウォン政策を見よう。副士官はもちろん将校の給与も連鎖的に引き上げ圧力が強いという。銀行の独占構造打破と勤労時間制柔軟化政策も声を高めたが、問題点を表して龍頭蛇尾になった。報告書をそれらしくうまく書く官僚やポリフェッサー（政治に積極的に参加する教授）に囲まれて現実性を看過するからだ。法人税と不動産税金の負担を減らした政策は望ましいという評価を受けた。しかし暗雲が広がる経済状況を考慮していなかったという批判が続いている。景気沈滞を予測できなかったとすれば無能であり、知りながらも減税政策をしたとすれば右派ポピュリズムという批判を避けがたい。尹政権の減税政策で税収減少累積額は２０２３－２０２７年で６４兆４０００億ウォンとなる。一部では「全国民に１０００万ウォンずつ基本融資しよう」という李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の政策暴走よりは安定感があるという声も聞こえる。しかし李代表の政策は論じる価値もないため比較対象にならない。要するに３流政治を終わらせなければいけない。そうでなければ「漢江（ハンガン）の奇跡」は「漢江の没落」となる可能性がある。経済規模が世界１０位という自慢から目覚めなければいけない。


米中対立の激化で韓国の輸出環境が急激に悪化している現実を直視する必要がある。昨年、世界貿易で韓国の輸出比率は２．７％に減少した。毎年成果給パーティーをするサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体は大幅赤字となった。米国が直接生産に乗り出して韓国半導体の独走にブレーキがかかったのも危機だ。このようになったのは一言で、司空壱（サゴン・イル）元経済首席秘書官が使った表現のように「未熟な先進国症候群」の影響が大きい。財政を乱発し、反市場政策で企業を海外に向かわせた結果だ。この病気を治すためには、政争でなく仕事をする政治家が国会に入るようにすること以外に答えはない。

尹政権も当面の支持率にこだわらず、初心を忘れず果敢に直進することが求められる。脆弱階層を配慮するものの電気料金から正常化し、コメ強制買い上げ法（糧穀管理法）のように駄目なのは駄目だと言わなければならない。ポピュリズムから断ち切ってこそ、未熟な先進国症候群から目覚めることができる。

キム・ドンホ／経済エディター