韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が３日、検察の捜査に抗議して１日に拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を控えて焼身した全国民主労働組合総連盟（民主労総）建設労働組合の幹部が死亡したことに関し、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の労働組合弾圧が結局、尊い命を奪った」とし「強い憤りを感じる」と述べた。

李代表はこの日午前、国会で開かれた最高委員会議で「この問題に対する源泉的な責任は大統領にある」とし「大統領の謝罪、再発防止対策を要請する」と主張した。

続いて「政府は深刻な国政失敗を労働者たたきでごまかそうとするのをやめるべき」とし「週６９時間制のような労働改悪も全面的撤回を宣言しなければいけない」と強調した。


李代表は岸田文雄首相との７日の首脳会談について「屈辱的な前回の首脳会談のような失敗を繰り返さないことを望む」とし「日本の戦争犯罪の責任を問う時間はもうあまり残っていない」と述べた。

また「両国の首脳が間違った強制動員解決策を原点から再検討し、過去の問題について岸田首相が直接、国民と被害者に真摯に謝罪するべきだ」と主張した。

さらに「政府は福島原発汚染水海洋投棄計画の全面撤回、両国共同調査を必ず貫徹することを願う」とし「またも日本に一方的に与えたり、日本にだまされるような外交は、国民が容認しないはず」と強調した。「国民が与えた最後の機会を裏切ってはいけない」とも話した。

李代表は８銘柄の株価暴落事態について「個人投資家の被害がどの程度になるのか想像も難しい」とし「こうした状況になるまで金融当局はいったいどこで何をしていたのか」と批判した。続いて「政府は迅速な捜査と同時に、金融当局の無責任な対処にも厳重に責任を問わなければならず、差額決済取引のような高リスク派生商品に対する管理・監督も強化すべき」とし「株価操縦犯罪を源泉封鎖するための制度的装置をつくる」と述べた。