先月の消費者物価は３．７％上がった。２０２２年７月に６．３％でピークとなった消費者物価上昇率が３％台に落ちたのは１４カ月ぶりだ。物価上昇幅は幸い鈍化傾向だが体感は容易ではない。肌で感じる外食物価は依然として７．６％と高止まり中だ。外食のほか個人サービス物価上昇率もやはり２００３年１１月以降で最高となる５．０％を記録した。それでも物価は下半期から安定を取り戻すという見通しが優勢だ。だが高物価とともに中産層の可処分所得を急減させた高金利基調が維持され続けるため家計の延滞率が急上昇しており懸念される。

庶民経済の不良度を計るカード延滞率は各社とも１－３月期に１％を超えた。まだ危険水準の２％に進入してはいないが、上昇速度が急だ。７９の貯蓄銀行の平均延滞率は５．１％、２５の大型消費者金融は１０．０％で昨年に比べ急騰した。借入を借入で返す多重債務者がますます増えている渦中に金利上昇負担まで重なり金融圏全体が延滞大乱のどん底に陥る様相だ。実際に貸付を適時に返済できず結局債務調整と個人破産を申請した債務者は１－３月期だけで７万６０００人と過去最多を記録した。新規申請者数は債務調整が前年同期より４８％、個人破産は４４％急増した。

家計だけでなく企業の延滞率も厳しい。特に貯蓄銀行など非銀行圏の企業向け貸付が問題だ。貸付残高はコロナ禍前より８２．６％増えた状況で、２０１６年以降で最も高い２．２４％の延滞率を記録した。問題はいま韓国企業が延滞率だけでなく深刻な複合危機を体験している点だ。営業利益率が４％台に急落するほど深刻な業績不振のためだ。１－３月期の業績速報値を発表した上場企業１０８社の営業利益率は４．０９％で、２０１１年に新たな国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入してから２番目に低かった。半導体不振にともなうサムスン電子とＳＫハイニックスの赤字が主要因だが両社を除いた営業利益率も６．０７％にとどまった。


１４カ月連続赤字の貿易収支もこうした危機をそのまま見せる。４月の輸出額は１年前より８２億ドル減った４９６億ドルだったが、輸出額減少分のうち半分の４４億ドルは半導体によるものだった。残り半分を占める他の品目の輸出不振もやはり深刻だという話だ。たとえば海外電子商取引だけで１－３月期に１兆３０００億ウォンを超える貿易赤字が出た。１兆ウォンを超える赤字は今回が初めてだ。こうした余波で２０２２年の韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１８年ぶりに製造業競争国である台湾に逆転された。物価が少し抑えられたからと絶対に安心できない理由だ。危機を克服するには政府の役割も重要だが結局企業競争力を育てることにすべての焦点を合わせなければならない。