2023年4月26日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が大きな仕事をした。韓米同盟70周年を迎えて米国を訪問した尹大統領はバイデン大統領と首脳会談を行い、「ワシントン宣言」(Washington Declaration)で韓米両国は北朝鮮の核攻撃に対し「即刻、圧倒的、決定的」に対応すると発表した。また米国は「核を含む米国の力量を総動員」してこれを支援することにした。韓米同盟がより一層強化されたのだ。
韓米同盟は、1953年の韓国戦争(朝鮮戦争)直後、両国が北朝鮮の戦争再発を抑止するために締結した条約が基盤になった。形式的には相互防衛条約だが、当時の韓国の経済力と軍事力を考慮すると、韓国の安全を米国が保障するという約束だった。この成果はすべて外交に卓越した李承晩(イ・スンマン)大統領の主導で実現した。韓米同盟を傘にして韓国は70年が経過した今日、世界で7カ国しかない50-30グループ(人口5000万人以上で1人あたりGDPが3万ドル超の国、米国・日本・ドイツ・英国・フランス・イタリア・韓国)の一員になった。
韓米同盟を引き出した李承晩博士はそれより10年ほど前の1941年12月、日本の真珠湾空襲を予想した著書『日本の仮面を剥がす(Japan Inside Out:The Challenge of Today)』を出した。後にベストセラーになったこの著書で李承晩博士は、米国が1882年に朝鮮と締結した「朝米修好通商条約」を一方的に破棄し、1905年に日本が韓国を「保護国」にするのをほう助したと批判し、米国の歴史的責任を強調した。真実を語り合える友人とさらに深い関係を維持できるように、李博士は早くから米国の人々が認めたくない歴史的事実を共有しながら築いた信頼が戦後の韓米同盟までつながったと私は考える。実際、『大地(The Good Earth)』の作家パール・バックはこの本の書評で「私は李博士が多くの米国人が知らない事実、すなわち米国が恥かしくも朝米修交条約を破棄したことで日本の韓国略奪を許したと言ったことをうれしく思う」とした。
李承晩博士が当時の国際情勢を見抜いたように、今日も鋭い洞察力が必要だ。まず、尹錫悦政権は米諜報機関の韓国に対する盗聴・傍受を国民に代わって強く批判・抗議し、両国間の信頼関係に対して責任を取る姿勢を強調することで、我々の「国格」を立てる必要がある。またバイデン政権の登場以降、米国内のサプライチェーン構築のためのCHIPS法、インフレ抑制法および高級技術分野の韓中貿易制裁などに対しては、両国間の同伴成長のためには米国の産業および貿易政策が両国間の互恵的な視点で再検討されるべきという点を強調しなければいけない。韓国企業の不利益の中で成就した米国の繁栄は韓国経済の低成長・二極化をもたらすだけでなく、最終的には米国経済にもプラスにならないとう事実を説得することが求められる。
韓米同盟は、1953年の韓国戦争(朝鮮戦争)直後、両国が北朝鮮の戦争再発を抑止するために締結した条約が基盤になった。形式的には相互防衛条約だが、当時の韓国の経済力と軍事力を考慮すると、韓国の安全を米国が保障するという約束だった。この成果はすべて外交に卓越した李承晩(イ・スンマン)大統領の主導で実現した。韓米同盟を傘にして韓国は70年が経過した今日、世界で7カ国しかない50-30グループ(人口5000万人以上で1人あたりGDPが3万ドル超の国、米国・日本・ドイツ・英国・フランス・イタリア・韓国)の一員になった。
韓米同盟を引き出した李承晩博士はそれより10年ほど前の1941年12月、日本の真珠湾空襲を予想した著書『日本の仮面を剥がす(Japan Inside Out:The Challenge of Today)』を出した。後にベストセラーになったこの著書で李承晩博士は、米国が1882年に朝鮮と締結した「朝米修好通商条約」を一方的に破棄し、1905年に日本が韓国を「保護国」にするのをほう助したと批判し、米国の歴史的責任を強調した。真実を語り合える友人とさらに深い関係を維持できるように、李博士は早くから米国の人々が認めたくない歴史的事実を共有しながら築いた信頼が戦後の韓米同盟までつながったと私は考える。実際、『大地(The Good Earth)』の作家パール・バックはこの本の書評で「私は李博士が多くの米国人が知らない事実、すなわち米国が恥かしくも朝米修交条約を破棄したことで日本の韓国略奪を許したと言ったことをうれしく思う」とした。
李承晩博士が当時の国際情勢を見抜いたように、今日も鋭い洞察力が必要だ。まず、尹錫悦政権は米諜報機関の韓国に対する盗聴・傍受を国民に代わって強く批判・抗議し、両国間の信頼関係に対して責任を取る姿勢を強調することで、我々の「国格」を立てる必要がある。またバイデン政権の登場以降、米国内のサプライチェーン構築のためのCHIPS法、インフレ抑制法および高級技術分野の韓中貿易制裁などに対しては、両国間の同伴成長のためには米国の産業および貿易政策が両国間の互恵的な視点で再検討されるべきという点を強調しなければいけない。韓国企業の不利益の中で成就した米国の繁栄は韓国経済の低成長・二極化をもたらすだけでなく、最終的には米国経済にもプラスにならないとう事実を説得することが求められる。
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