岸田文雄内閣の支持率が外交成果などに支えられて支持率が上昇した。

日本経済新聞は先月２８～３０日、１８歳以上の国民８１６人（有効回答者基準）を対象に電話世論調査を実施した結果、岸田内閣の支持率は３月の調査より４ポイント上昇した５２％だったと１日付で報じた。

日経の世論調査で岸田内閣の支持率が５０％台となったのは８カ月ぶりのことだ。


共同通信が先月２９～３０日に実施した電話世論調査でも岸田内閣の支持率は４６．６％で、３月の調査に比べて８．５％ポイントも上昇した。

昨年下半期以降下落していた岸田内閣の支持率は、韓日関係の改善など外交成果に支えられ、最近著しい上昇傾向を示している。

岸田首相は今年３月１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との会談で韓日関係の正常化に合意し、５日後にはロシアの侵略を受けたウクライナを突然訪問した。

共同通信によると、岸田首相の周辺人物は４勝１敗で終わった衆議院・参議院補欠選挙の結果を含め、「『外交は票につながらない』という政治常識が覆された」として岸田首相の外交成果を強調した。

右翼系の野党である日本維新の会の藤田文武幹事長も「外交を中心に国民が政権運営の安定感を一定程度支持している」と支持率の上昇要因を分析した。