韓国・日本・米国政府が来月１９－２１日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議期間に合わせて首脳会談を行う方向で調整に入ったと、日本メディアが報じた。

２７日の読売新聞によると、韓日米はＧ７首脳会議の最終日の来月２１日に首脳会談を開催する案を軸に検討している。３カ国首脳ともにＧ７首脳会議に出席するからだ。

今回の広島Ｇ７首脳会議の議長国、日本の岸田文雄首相は先月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を会議に招請した。ホワイトハウスも２５日（現地時間）、バイデン米大統領がＧ７首脳会議に出席する予定だと発表した。


会談が実現する場合、３カ国首脳は６カ月ぶりに会う。尹大統領、バイデン大統領、岸田首相は昨年１１月にカンボジア・プノンペンで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で対面した。昨年６月にはスペイン・マドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議をきっかけに現地で韓日米３カ国首脳会談を行った。

読売新聞は「日米韓の連携を重視する米国が提案した。『元徴用工』（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡って韓国側が解決策を発表し、日韓関係が正常化に向かっていることを米国も歓迎しており、日米韓のさらなる結束強化の場と位置づけているようだ」と伝えた。

また、今回の会談について「北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることを踏まえて連携強化を打ち出し、抑止力を高める狙いがある」とし「日米韓は北朝鮮のミサイル関連情報の即時共有に向けた具体策を協議しており、こうした協議の加速も確認するとみられる」と分析した。