2017年、慶尚北道星州郡(キョンサンブクド・ソンジュグン)のTHAAD(高高度防衛ミサイル)基地に配備されたTHAAD発射台。[写真 写真共同取材団]
2016年9月、政府はTHAADの敷地として慶尚北道星州郡(キョンサンブクド・ソンジュグン)にあるロッテスカイヒル星州CCを指定した。中国は直ちに報復に出た。韓流を禁じるという「限韓令」だ。中国は「韓国企業叩き」に乗り出し、ロッテがその最初のターゲットとなった。中国ロッテマートは一年中消防点検・税務調査などの抜き打ち取り締まりに苦しめられ、112カ所の店舗が閉店に追い込まれる状況に達した。中国瀋陽・成都に造成中だった複合団地(延べ面積44万坪)のロッテタウンの工事も中断された。
当時政権を譲り受けた文在寅(ムン・ジェイン)政府は中国の経済報復措置を世界貿易機関(WTO)に提訴すると言いながら「今は北朝鮮核挑発で中国と協力を維持していくことが重要な時点」としながら一日で態度を変えた。「国家間で解決するべき課題」として息を殺していたロッテは結局1年後には中国から完全に撤退した。損害額が10兆ウォンに達すると予測された。大手スーパーのemart(イーマート)をはじめ、韓国化粧品・食品企業なども次々と撤退した。限韓令は最近まで続いた。2017年以降、国内ゲーム企業は版号(ゲーム許可権)を取得することができず中国で新作を公開することができなかった。映画の上映、K-POPの公演が中断されたことはもちろんだ。
19日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領がロイター通信とのインタビューで「(台湾海峡問題に対して)力による現状変更に絶対反対する立場」と明らかにすると中国当局が激しく反発している。韓国に対する表現の程度が非常に激しい。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の鎖が解けてゲーム・ドラマ・観光などで限韓令解除への期待感が高まる状況で別の悪材料にならなければと思う。経済界では「第2の限韓令」まで心配している。揺らぐ政治・外交に経済・文化まで不安定になる「コラテラル・ダメージ(collateral damage、巻き添え被害)」がこれ以上あってはならない。
チェ・ヒョンジュ/証券部記者
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