エジプト政府がウクライナを侵攻したロシアにロケット４万発を秘密裏に供与しようとしていたとする疑惑が１０日（現地時間）、浮上した。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）はこの日「米国と最も近い同盟国であり、米国の援助の主な恩恵国であるエジプトのシシ大統領が最近部下に最大４万発のロケットを生産してロシアに秘密裏に出荷するように命じたという内容が米機密文書に含まれていた」と報じた。

ＷＰによると該当の文書は２月１７日に作成され、シシ大統領とエジプト高位軍関係者の会話の要約が記されている。文書には、シシ大統領が「西側との問題を避けるためにロケットの生産と出荷、輸送の秘密を維持」するように何度も強調している情況が含まれているとＷＰは伝えた。


エジプト政府はシシ大統領のロシア武器支援指示に対する事実関係を明らかにせず曖昧な説明を出した。エジプト外務省の報道官は「初めからエジプトはウクライナ戦争に介入しておらず、両側と同等な距離を維持するという立場を取ってきた」とし「国連憲章と国連総会決議を通じて確認した国際法を支持する」と話した。

バイデン政府で国務省民主主義・人権・労働次官補に指名されたサラ・マーゴン氏〔前ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）ワシントン支局長〕は「文書の内容が事実なら米国はエジプトとの関係がどのような状態なのか真剣に点検しなくてはならない」とし「米国がエジプトを今後も支援するべきかどうかに対する疑問が湧くかもしれない」と話した。