共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が１１日、米国政府の韓国大統領室傍受疑惑に対して「客観的な状況を見ると、実際に通信を傍受した可能性を排除することは難しい」として「もし事実なら、信頼に基づいた韓米同盟を傷つける非常に失望した事態」と話した。

李代表はソウル光化門（クァンファムン）の韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブ招待懇談会で最近、米国政府が韓国を含む同盟国を盗聴・傍受したと推定される内容が含まれた機密文書流出に対する質問にこのように答えた。李代表は「米国メディアに報じられ、相当な論拠と根拠がある」とし「傍受の実体について事実調査を国会レベルで最大限行い、事実なら再発防止や米国政府の謝罪、そして韓国政府の傍受防止への取り組みが必要だ」と話した。

大統領室関係者が前日「今回の事件を誇張・歪曲して韓米同盟関係を揺さぶろうとする勢力があれば、多くの国民に抵抗を受けるだろう」と明らかにしたことに対して、「その勢力が民主党を指していると思うか」という質問に対し、李代表は笑いながら「まさかそうではないと思う。最初に報じた米国メディアをそのように指したのではないか」と答えた。


李代表の「司法リスク」関連質問も続いた。ワシントン・タイムズの記者が「側近の中で５人が死亡した。私たちが李在明という人物を危険人物（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ　ｍａｎ）と見るべきか」と質問した。李代表は大笑いした後「私の周りの方々が検察捜査を受けており、それも本人たちの問題ではなく私を捜査する過程で亡くなったことは本当に残念に思う」と答えた。また「私は彼らの死亡に対していかなる影響も及ぼしていない」として「これ以上、このようなことが起きないことを願う」と述べた。

再び検察捜査関連質問が出てくるや「外信記者会見でこのような質問を受けて答えるという事実が本当に恥ずかしい。家庭内問題はできるだけ家の中で解決した方が良いが、そのように努力する」と述べた。

李代表は冒頭発言では、▽包容的多国間外交▽保護主義と差別から半導体など韓国産業の保護▽韓半島（朝鮮半島）の平和定着－－などを「実用外交」案として提案した。特に、政府が発表した強制徴用の「第３者弁済案」に対して「韓国政府の一方的な提案であり、（日本と）双方に合意された事項ではなかったため、（今後政権が交代されても）無効にするとかどうのこうのする事案ではないと思う」と話した。