景気低迷への懸念からドル高の勢いが再び鈍化している。だがウォンに対しては強さを見せており、韓国経済の脆弱性を表わしていると分析される。

１０日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より３ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１９．７０ウォンで取引を終えた。年初に１２００ウォン台までウォン高が進んだが、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後の先月１０日には年初来安値となる１３２４．２０ウォンまで落ち込んだ。その後１３００～１３２０ウォンで騰落を繰り返しているが再び１３２０ウォン台入りを目前にしている。

対外経済環境に敏感な韓国経済の特性上、ウォン相場１３００ウォンは「経済危機」のバロメーターと呼ばれる。過去ウォン相場が１３００ウォン台まで落ちたのは昨年を除くと、１９９７年の通貨危機、２００１年のカード大乱、２００８年の米国発金融危機直後の２００９年程度だ。


ウォンに対して強さを見せているのと違い主要通貨に対するドルの価値は連日下落中だ。７日基準のドル指数は１０２．０９で先月７日の１０５．６２と比較して２．５％落ちた。　ドル指数は主要６通貨に対するドルの価値を数値化したもので、数字が高ければドルが他の通貨に比べて高いという意味だ。ドル指数は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げ速度が最高潮に達した昨年９月２７日に１１４．１１で今年最高を記録した後、利上げ速度調節と景気低迷への懸念で最近は１００ポイント台にまで下落した。

実際に主要国の通貨価値は最近上昇している。７日基準で対ドル円相場は先月７日と比較して３．１％上がった。同じ期間にユーロが２．３％、ポンドが３．５％などいずれも上昇を記録した。ウォン安は新興国通貨と比較しても目立っている。同じ期間に人民元相場は対ドルで０．９％上昇した。インドが０％、台湾が０．２％、ブラジルが２．０％など、各国の通貨価値はドルに対し上昇するか横ばいを維持した。これに対し同じ期間に対ドルのウォン相場は１．７％下落した。

ウォンだけが劣勢を見せるのは輸出製造業中心の韓国経済の特性のためという分析が多い。それだけ世界経済の浮沈に簡単に影響を受けるという意味だ。

最近コロナ禍が沈静化し非対面需要が減っており、これにより主力輸出品である半導体とＩＴ製品の需要が急減した。２月の半導体生産は１年前と比較して４１．８％減少したが、ＩＴバブル崩壊があった２００１年７月の４２．３％減、米国発金融危機があった２００８年１２月の４７．２％減と同水準だ。

期待を集めた中国のリオープニング効果も遅れている。中国国家統計局が発表した先月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．９で前月の５２．６より小幅に減少した。製造業ＰＭＩが５０以上なら景気拡張を意味する。主要産油国の協議体であるＯＰＥＣプラスの原油追加減産の便りもウォンの価値を落とした。エネルギー対外依存度が高い韓国は国際原油価格が上がれば貿易赤字拡大など経済負担が大きくなる。

ウォン安は当分続く可能性が大きい。今月は主要企業の配当金支給が始まり外国人投資家の逆送金規模が大きくなるとみられるためだ。実際に配当金支払いが多い４月は通常他の月に比べて逆送金規模が２～５倍に達しウォン相場が下がるケースが多かった。家計負債と不動産プロジェクトファイナンスの懸念から韓国銀行が基準金利引き上げに容易に出られない点もウォン安をあおる。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「以前のように為替相場を安定化するために基準金利を上げられる状況でもないため輸出が回復しなくてはウォン相場上昇も期待し難い。政府が関連支援を総動員しなければならない」と話した。