政府の金融市場介入のため、韓国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の先進国（ＤＭ）指数編入は難しいという主張が出た。

米経済誌ブルームバーグのコラムニスト、シュリー・レン氏は５日（現地時間）、「韓国はＭＳＣＩエリートクラブ（ＤＭ指数）に入る準備ができていない」という見出しのコラムで、「韓国政府は中国のように市場干渉を我慢できないようだ」とし、「韓国は様々な措置にも、依然ＭＳＣＩ先進国指数編入の準備ができていない」と主張した。

韓国は現在、ＭＳＣＩ新興国指数に編入された状態だ。２００８年にＭＳＣＩ　ＤＭ指数編入のための観察対象国リストに入ったが、海外の要求条件を十分に満たすことができず、２０１４年に名簿から除外された。昨年６月には観察対象国への登録に挫折した。


これに関連し、韓国政府は先月、外国為替市場の取引時間延長などを盛り込むなどの先進化対策を打ち出し、国内証券市場のＭＳＣＩ先進国指数編入を積極的に推進してきた。海外投資家登録制（ＩＲＣ）を年内に廃止し、早ければ来年下半期から現在は午前９時～午後３時３０分となっている外国為替市場開場時間を午前２時までに延ばす計画だ。海外所在の外国金融機関も国内外国為替市場に参加できるようにする方針だ。

しかし、レン氏は韓国政府の先進化対策は「市場親和的とは言えない」とし、政府の介入がなければ実を結ぶことができないと主張した。

レン氏はアライン・パートナーズの資産運用が国内証券市場に上場された銀行株７種について「国内の上場銀行は海外の主要銀行に比べて深刻な低評価に苦悩してきた」とし、株主還元政策導入などを促した事例を言及した。その後、国内銀行株の株価が上昇し、銀行株７社の１社に当たるＪＢ金融の株価は今年１月に３７％以上急騰したと紹介した。

しかし、２月１３日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が龍山（ヨンサン）大統領室で主宰した首席秘書官会議で「銀行の高金利のため国民の苦痛が大きい」とし、「銀行の成果給祭り」のために国民の違和感が大きくならないように対策を求めるという銀行を圧迫する発言をしたことを受け、各種社会基金づくりや銀行株価上昇分の返還を行った点を批判した。

レン氏は「尹大統領が銀行は公共財的システムだと言って議論になった」とし「大統領が干渉せざるを得ないならば、韓国市場は（ＭＳＣＩのＤＭ指数編入への）道のりはまだまだ遠いという意味」と主張した。

レン氏は、ブルームバーグ通信のオピニオン・コラムニストだ。ブルームバーグによると、米国証券アナリスト（ＣＦＡ）の資格を持つ元投資銀行家で、米経済紙バロンズの記者として活動した経歴もある。