韓国与党・国民の力の前非常対策委員長である鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員が２０日、「堂々と日本と接するべき」とし「植民地コンプレックスから抜け出そう。我々が日本を追い越すのは時間の問題だ」と述べた。

鄭議員はこの日、ＣＢＳラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で、最大野党の共に民主党が反日感情を刺激しているとし、「韓日間の１人あたりのＧＤＰは数百ドルの差しかない」とし「先月ＵＳニュース＆ワールドリポートだったか、そこで強大国の順位をつけたが、韓国は６位にランクされ、日本は８位だった」とし、このように主張した。

政府が発表した第三者弁済方式の強制動員賠償案については「国内法と国際法を共に勘案した苦肉の策の折衷案」と説明した。そして「この解決策よりも現実的な解決策があれば民主党も提示してほしい」とし「特に第三者代位弁済案は民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が最初にアイデアを出したものだ」と指摘した。


番組進行者が「日本が第三者弁済で『日本の企業が参加する』と最小限の誠意でも見せれば、国民の遺憾はこれほど強くなかったはず」と話すと、鄭議員は「それを外交で解かなければいけない」と答えた。

鄭議員は「そのように簡単に出られないのは日本も日本国内の最高裁判所の判決がある。相手の立場で見れば理解も少しできるだろう」とし「しかしウィンウィンの環境を作るために、より一層の外交的努力をしなければいけないということに私も同意する」と話した。

これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は自らを「大韓民国１号営業社員」と名乗っていた。韓日首脳会談直後に「営業社員が国を売り飛ばした」という批判が出てきたことに対し、鄭議員は「三田渡屈辱から親日派、売国奴、土着倭寇、竹槍歌など、あらゆる表現が出ているが、少し落ち着いてこの懸案を眺めてほしい」とし「民主党も国益を倍増して確保することに反対する理由はなくはないはずだ。感情的に反日扇動するのがすべてではない」と主張した。また「過去のように反日扇動しても我々の国民、特に若い世代はみんな同調しない」とし「落ち着いてこの問題を眺めたい」と述べた。