韓米日合同軍事訓練を「親日国防」とした野党の批判に大統領室が１１日「火を消すために隣人が力を合わせるのはあまりにも当然のこと」としながら反論した。

大統領室のイ・ジェミョン副報道官はこの日、ＣＢＳラジオのニュース番組に出演し、「いま北朝鮮の核ミサイルの脅威が最も（大きく）北東アジアに直面した脅威だ。その脅威のために近隣諸国と力を合わせることは全くおかしな問題ではない」としてこのように明らかにした。

彼は「北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）はゲームチェンジャーと呼ばれる。潜水艦がいつどこに現れて弾道ミサイルを発射するのか事前探知がかなり難しいためだ」と説明した。続けて「北朝鮮の潜水艦が韓国領海にだけいるという保障は当然ない。もし日本領海に行ってミサイルを発射すればその時は当然日本の助けを受けなければならない」と指摘した。


イ副報道官は「日本は潜水艦を探知できる哨戒機が米国の次に多い国だ。そのため韓米日連合訓練をしようと文在寅（ムン・ジェイン）政権で合意したのはすべて理由があったものと私は考える」と話した。イ副報道官は「日本の助けを受けられるものがあるならば当然軍事訓練を通じて少しの隙も作らないことが国の安危を守る軍統帥権者として大統領がすべきこと」と評価した。

野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は前日、自身のユーチューブチャンネルで「日本軍が韓半島（朝鮮半島）に進駐し旭日旗が再び韓半島に掲げられることが起きかねない」として批判した。