ソウル大学民主化教授協議会が「屈辱的で危険な日帝強制徴用解決策を撤回せよ」と韓国政府に要求した。

キム・ミョンファン英語英文科教授ら５０人ほどの教授が集まった協議会は１４日午前に開いた懇談会で、「政府の強制動員解決策は新たな問題と対立の出発点になるだけ」としながらこのように話した。

協議会のこの日の声明は、日帝強制徴用被害者と遺族が損害賠償訴訟で最終勝訴したり、勝訴する場合、損害賠償金と遅延利子を日本の加害企業ではなく韓国企業が集めた資金で第三者弁済するという韓国政府の方針を受けたもの。


協議会は「当事者である日本企業の責任言及や判決履行要求がないという点で韓国大法院（最高裁）の判決を正面から踏みにじった決定。三権分立の原則など憲法秩序に対する尊重は影も形もなく被害者に対する最小限の尊重もない」と批判した。

続けて「現政権は韓日関係悪化のすべての責任が直前の文在寅（ムン・ジェイン）政権にあるという偏見の上でこれまで苦労して進めていた韓半島平和プロセスを完全な失敗と規定し韓米日安保協力を強化するという選択をした。これは日本の極右勢力の立場に投降するものであり、韓半島（朝鮮半島）安保を危機に陥れる危険千万な選択」と主張した。

また「大法院は２０１２年すでに『１９１０年の強制併合条約は違法であり、日帝の支配は不法な強占にすぎない』という歴史認識を前提に『外交協定で個人の請求権は消滅しない』という趣旨の判決を下しており、２０１８年の判決でついに被害者が損害賠償を履行できる道を開いた」と強調した。

その上で「これは数十年にわたり韓国社会が強制動員などをめぐる過去史問題の解決に向け傾けた努力の末に成し遂げた重要な結実であり、被害者中心の問題解決という国際社会の人権規範を再確認したもので、韓国社会が達成した民主主義的成就の上で可能だった」と付け加えた。

協議会は「尹錫悦政権は３月６日に発表した解決策を即時撤回しなければならない。ともに韓国大法院の判決を尊重する中で日本政府と企業が適切な政策転換をするよう圧迫しなければならない」と促した。