◆ベトナム参戦軍が送った戦闘手当

米国の要請で派兵を決定したが、韓国政府は勝利もできない戦争に若者を送った。この戦争で政府が派兵目的を達成できたかどうかは、お金を稼げたかどうかという問題でなかった。米国を支援して南ベトナム政府を守ることが最終目的だったが、これは結局、失敗に終わった。しかし政府は動員された軍人とその家族、そして犠牲者にいかなる謝罪もしなかった。

参戦軍人の戦闘手当がまともに支払われたかも明らかでない。すべて受けたという人もいるが、受けられなかったという主張もある。第２隊駐ベトナム韓国軍司令官だった人が講演で参戦軍人の戦闘手当で京釜（キョンブ）高速道路を建設できたと述べたが、この発言は参戦軍人をもう一度被害者にした。


それでも１９６７年から１９６９年の間にベトナムの韓国軍と勤労者が韓国に送った送金額は韓国の国民所得増加分の６－９％を占めた。非失業人口の所得増加額では１５％にのぼった。当時米国が支払った戦闘手当と参戦軍人の送金額を比較すると、戦闘手当の８０％以上が送金された。彼らは孝行息子、頼もしい夫、良い父だった。

参戦軍人は国の命令で参戦した。彼らのすべての行為は平時のものではない。戦争捕虜は相手国の法で処罰を受けないというのと同じだ。もちろん民間人に被害を与えてはいけないという戦争規範を破った場合は軍法に基づいて処罰される。しかし彼らが賠償の責任を負うのではない。賠償は国がしなければいけない。

◆戦犯裁判はほとんどが刑事裁判

先月７日の判決は世界史的にも重要な意味を持つ可能性がある。戦争の過程で発生した個人の被害に対して外部から介入した国が賠償した事例がほとんどないからだ。ナチスドイツ、軍国主義日本、そしてユーゴ内戦、ルワンダ虐殺、カンボジア虐殺などに対して戦犯裁判があったが、これは刑事裁判だった。被害者に対する補償に関する裁判ではなかった。

もちろん戦争が終わって平和協定が結ばれる際、戦争当事国間で被害補償に関する内容が入る。日清戦争後に締結された下関条約、第１次世界大戦後のベルサイユ条約、１９５１年のサンフランシスコ平和条約はすべて賠償に関する内容がある。しかしこれは国家間の条約であり、裁判の結果ではなかった。

今回の韓国での裁判結果は、世界史的に新たな紀元を開いたという評価も可能だ。海外で発生した紛争に国連のような国際機関の決議や要請なく介入することで発生する派兵軍人と現地民間人の間の葛藤を統制できる装置を用意したものかもしれない。これは今までの国家間の勝者と敗者の合意とは異なる次元だ。

◆韓国の国家ブランド高めるきっかけに

最後に、何よりも国家が謝罪して賠償する瞬間、参戦軍人は加害者でなく被害者として名誉回復が可能という点が重要だ。国が補償しなければ、それは参戦軍の個人に向かう。社会統合的な観点でこの裁判は被害者である参戦軍人のための過程でもある。政府は参戦軍人にも謝罪しなければならない。

この裁判をきっかけに世界史の中で韓国の参戦軍人の存在が客観的に復元できることを望む。また世界サプライチェーンが再編されている状況で、過去の問題解決を通じて、世界で愛される韓国の大衆文化と共に、韓国の国家ブランドが高まることを期待してみる。裁判の結果を不服とする控訴に対して「歴史的事実を直視すべき」という内容を骨子とするベトナム外務省の声明をもう一度深く考えてみる時だ。

パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授


【コラム】ベトナム参戦の韓国軍はなぜ忘れられたのか　彼らも被害者ではないのか（１）