絡み合った最後のもつれを切るのは結局尹大統領の役割だった。「第三者弁済で法的問題から解決する。我々が主導していこうとしたため、『譲歩した』という感情的、政治的抵抗も強いだろう。すべて折り込み済みだ。だが、先に主導的に解決していけば日本からの呼応を引き出す自信がある。法的問題を解決して安全保障、交易・投資・新技術の経済協力、文化・青少年交流など多くの分野の関係進展で成果を一度出したい。私の責任で解決したいと思う。何か聞かれたら私が指針を出したといえばよい」。交渉関係者が伝えた趣旨だった。

日本側の雰囲気も変化しつつある。尹大統領の訪日を迎える日韓議員連盟会長は１０年を歴任した元財務相の額賀福志郎氏の代わりに元首相の菅義偉氏に最近格上げされた。主要メディアも「日韓両政府が胸襟を開いて粘り強く協議し、一つ一つ打開していくことが欠かせない」（読売）、「日本の対韓輸出管理措置も韓国側が示した改善策に応じて元に戻すのが筋だろう」（日経）、「日本企業が自由意思で財団に寄付すれば、反発がくすぶる韓国社会の受け止めも和らぐことだろう」（朝日）という反応だ。「我々も徴用被害支援財団に寄与する」という駐韓米国商工会議所の措置も目を引いている。

変数は日本政府の歴史問題関連の立場。韓国側が最も好んできたのは「韓国人の意向に反した植民地支配によって国を奪われて」という文面が入った菅直人元首相（民主党）の２０１０年談話。反面、現自民党政権が民主党の立場を継承することに難色を示し、１９９８年「金大中－小渕宣言」を継承する「尹錫悦－岸田」の新たな宣言が予想されている。


正常化への道は今が始まりだ。過去の慰安婦協定直後「日本が失ったのは１０億円だけ」という日本外相の発言は冷水を浴びせてしまった。政治的妄言こそ局面をぶち壊す雷管だ。両国が共に落ち着いて大きな成果にしていこうとする未来志向、大乗的見識が必要な時間だ。大きな方向を示す主役を自認した尹大統領も成果のためには野党を含んだ国民との疎通に積極的に取り組んでこそ正しい。成功する大統領の最も強力な武器はまさに「説得」だ。

チェ・フン／主筆


【コラム】韓日交渉のバックグラウンド…今からが始まりだ（１）