強制徴用賠償判決に対する韓国政府の解決策発表後に韓日関係が雪解けムードを迎えている中で、韓日通貨スワップ再開の声も出ている。

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は９日、ニューデイリー経済に「外国為替市場の衝撃に備える必要がある。韓米・韓日関係が急速に回復しているだけに、２０２１年末に終了した６００億ドル規模の韓米通貨スワップとともに二重の安全装置として過去７００億ドル規模だった韓日通貨スワップも再締結すべき」と主張した。

韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


一部では７年間中断された韓日財相会談が両国の首脳会談後に再開される可能性が高いという観測も出ている。韓日財相と次官・局長が参加し両国間の経済懸案を話し合う韓日財相会議は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００６年２月に初めて開催された。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後は強制動員被害者賠償大法院判決が下された後に日本が輸出規制で真っ向から対立し７年間中断された。韓日財相会談の核心議題は供給網など経済安保分野と関連した協力案、通貨スワップなどだ。