強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。昨年の韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万２６６１ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。台湾を下回ったのは２０年ぶりだ。昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

韓国銀行が７日に発表した「２０２２年１０－１２月期と年間国民所得」（速報値）によると、昨年の韓国の１人当たり国民所得は３万２６６１ドルで２０２１年の３万５３７３ドルより７．７％減った。ウォン建ての名目国内総生産（ＧＤＰ）は２１５０兆６０００億ウォンで３．８％増えたが、ドル建てでは８．１％急減したためだ。昨年の平均為替相場は１ドル＝１２９２．２０ウォンで、前年の１１４５ウォンより１２．９％のウォン安となった。

韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の１人当たりＧＮＩ減少幅２７１２ドルのうち、経済成長（実質ＧＤＰ）が８９６ドル、物価（ＧＤＰデフレーター）上昇が４３７ドル、海外要素所得受取（国民が海外で稼いだ金）が８８ドル、人口減少が７４ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は４２０７ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。


１人当たり国民所得は国民の生活水準を把握する指標で、年間名目国民総所得（ＧＮＩ、名目ＧＤＰ＋海外要素所得受取）を国内に居住する総人口数で割って計算する。例えば英プレミアリーグで活躍するサッカー選手の孫興ミン（ソン・フンミン）の年俸はＧＤＰに含まれないがＧＮＩには含まれる。

実質的な購買力を見せる実質ＧＮＩ増加率は前年比マイナス１．０％で、実質ＧＤＰ成長率の２．６％を大きく下回った。韓国銀行は「実質海外要素所得受取が増加したが国際原油価格上昇で貿易条件が悪化し実質貿易損失が大きくなった影響」と説明した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「実質ＧＮＩが落ちるというのは国民が過去にパン１個を買えたお金でいまは一部しか買えなくなったという意味。今年民間消費が減れば結局経済成長率も落ちる悪循環が繰り返されかねない」と話した。

各国の中央銀行と政府が集計した統計で見ると、昨年の台湾の１人当たり国民所得は３万３５６５ドルで韓国の３万２６６１ドルより９０４ドル多かった。台湾に抜かれたのは２００２年から２０年ぶりだ。２０２１年の国連集計順位では台湾の１人当たり国民所得は３万４７５６ドルで韓国の３万５３７３ドルより少なかった。チェ部長は「台湾の名目ＧＮＩが４．６％増えて韓国の４．０％と同水準だが、ウォンが対ドルで１２．９％下落する時に台湾ドルは６．８％の下落にとどまったのが主要逆転要因」と説明した。

ただ韓国銀行は１人当たり国民所得４万ドル達成の可能性に対しては比較的楽観的な見通しをした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は任期最後の年となる２０２７年に１人当たり国民所得４万ドル時代を開くことに傍点を置いて経済政策を運用するという立場だ。韓国銀行は韓国経済が今年１．６％、来年２．４％成長すると予想している。チェ部長は「今後２～３年間の年平均実質ＧＤＰは２％前後で、物価（ＧＤＰデフレーター）も２％前後上昇すると予想される。正確な予測は難しいが為替相場が過去１０年の平均の１ドル＝１１４５ウォン水準を維持すると仮定すれば、成長と物価を考慮した時１人当たり国民所得４万ドルはそれほど遠くない時期に達成できそうだ」と話した。

国民所得指標悪化で通貨政策を運用する韓国銀行の悩みも大きくなるものとみられる。チュ室長は「国民の購買力はすでに大きく落ちたがここで金利がさらに上がれば借金返済のため消費はさらに減る。下半期には基準金利引き下げのシグナルを与えてでも市場金利を少し下げるべきではないかと思う」と話した。