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韓国、昨年の1人当たり国民所得3万2661ドル…ウォン安で7.7%減

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

釜山南区の神仙台(シンソンデ)埠頭(下)と戡蠻(ガムマン)埠頭 ソン・ボングン記者

昨年の韓国のドル基準1人当たり国民総所得(GNI)はウォン安などの影響で8%近く減少した3万2661ドルと集計された。

韓国銀行が7日に発表した「2022年10-12月期と年間国民所得」によると、昨年の1人当たりGNIは3万2661ドルで2021年の3万5373ドルより7.7%減った。

だがウォン基準では4220万3000ウォンで1年前より4.3%増えた。


韓国銀行関係者は「昨年異例にもドルが年平均12.9%上昇し名目国内総生産(GDP)が8.1%減りドル基準1人当たり名目GNIも減少した。だがウォン基準の名目GDPは2150兆6000億ウォンで3.8%成長した」と説明した。

韓国の1人当たりGNIは2017年に3万1734ドルで初めて3万ドル台に入った。翌2018年には3万3564ドルまで増えたが、2019年は3万2204ドル、2020年は3万2038ドルと2年連続で後退した。

2021年には3万5373ドルで、コロナ禍の衝撃から景気が回復し対ドルでウォンが年平均3%上昇したことで3年ぶりに反騰に成功したが、昨年は急激なウォン安とともにドル基準1人当たりGNIも減少傾向を避けられなかった。

GDPデフレーターは2021年より1.2%上がった。GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで割った値で、輸出入などまで含めた全般的な物価水準が反映されたマクロ経済指標だ。

昨年の年間実質GDP成長率は1月の速報値と同じ2.6%と集計された。10-12月期の成長率も前四半期比マイナス0.4%で変わらなかった。

ただ部門別の成長率は小幅に修正された。10-12月期民間消費はマイナス0.6%、政府消費は2.9%で速報値より0.2ポイントずつ低くなった。反対に設備投資は2.7%で0.4ポイント、輸出はマイナス4.6%で1.2ポイント、輸入はマイナス3.7%で0.9ポイントそれぞれ高まった。

業種別成長率は製造業がマイナス4.4%、建設業が2.1%、サービスが業0.9%、農林漁業が1.2%を記録した。



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