サムスン電子平沢(ピョンテク)キャンパス半導体工場 [写真=サムスン電子]
これに先立ち日本は韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に反発し2019年7月に半導体とディスプレーの核心素材であるフォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3品目の輸出統制に出た。8月には輸出管理優遇対象国である「ホワイト国」から韓国を除外した。これを受け韓国は9月に日本の輸出規制措置をWTOに提訴した。
日本政府はこうした規制措置緩和を議論する韓日間の輸出管理政策対話を近く開催することにした。産業通商資源部のカン・ガムチャン貿易安保政策官は「WTO提訴撤回ではなく暫定中止。提訴撤回は(輸出規制関連の)協議が完了した後にされるとみるが、両国政府がこれを同時に発表することもできる」と話した。
輸出規制が解除されても韓国企業にすぐ利益になる状況ではない。これまで輸入先多角化と素材・部品・装備の国産化などで半導体生産に大きな問題は出ていないためだ。ただ供給網強化、国内投資拡大のような効果を期待する声は大きい。全経連など経済6団体は共同声明を通じ「韓日関係改善と経済協力がさらに拡大することを期待する」として歓迎した。中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長はこの日「韓国の素材・部品・装備産業が多く育成されたというが、日本は基本技術とノウハウが多い。日本の中小企業・専門企業と取引と交流を多くできるようにしたい」と話した。
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