製造業の在庫率が１月基準で１９９８年通貨危機以来の最高水準となった。半導体の在庫が雪だるま式に増えている。

統計庁が２日に発表した「２００３年１月の産業活動動向」によると、今年１月の製造業の在庫率（在庫量／出荷量）は１２０％だった。前月比２．２ポイント上昇した。これは通貨危機だった１９８８年（１２３．３％）以来の最高水準。新型コロナの影響で在庫率が高まった２０２０年５月（１１５．１％）より高い。

在庫は特に半導体で急速に増えている。１月の半導体の在庫は前月比２８％増えた。世界主要国のインフレと景気沈滞でスマートフォン・コンピューター・テレビなどの消費が減少した影響だ。通信・放送装備（２２．６％）、機械装備（１１．３％）も在庫が増えた。


大韓民国という工場を運営する３大軸の生産・投資・消費のうち投資・消費が前月比で減少した。在庫が積もれば新規投資も先延ばしになる。１月の設備投資は前月比１．４％減少した。昨年１２月（－６．１％）に続いて２カ月連続の減少だ。

消費動向を示す小売販売額指数は１０３．９（２０２０年＝１００）と前月比２．１％落ち、昨年１１月（－２．１％）、１２月（－０．２％）に続いて３カ月連続の下落となった。物価高・高金利の影響だ。統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「２０２１年の新型コロナの影響で室内活動が増え、家電製品など耐久財を中心に急激に増加していた消費が最近鈍化した」と説明した。

生産は反転した。全産業生産指数（季節調整、農林漁業除く）は１０９．７（２０２０年＝１００）と、前月比０．５％上昇した。昨年１０月から続いていた下降が上昇に転じた。鉱工業生産が２．９％増えた影響だ。半導体生産が２５．８％減少したが、サムスン電子新型スマートフォン「ギャラクシーＳ２３」の２月発売を控え、通信・放送装備の生産は１１１％増えた。不振の半導体生産をスマートフォンが「一時的」特需で埋めたということだ。

一方、統計庁は最近、国内経済の底点を新型コロナが流行した２０２０年５月に暫定設定したと２日、明らかにした。これを受け、２０１３年３月の底点から８６カ月間続いた一つの景気循環期が終わった。統計庁は２０１７年１０－１２月期から対外環境の悪化で投資・生産・輸出の鈍化が表れる景気収縮局面が到来したと分析した。２０２０年５月からは米国などの利下げと量的緩和、災難支援金給付などで国内景気が回復した。その後、最近までは景気拡張局面と見ることができる。