人口減少は災いではなく祝福だという主張は、王豊（Ｗａｎｇ　Ｆｅｎｇ）カリフォルニア大学教授だけのものではない。米ロックフェラー大学のジョエル・Ｅ・コーエン教授（人口学）らも国際人口科学連盟（ＩＵＳＳＰ）への寄稿で、「人口減少と増加の鈍化は人類に利益をもたらす」と主張した。多くの人口や急速な人口増加は繁栄において必須条件ではなく、「世界で最も幸せな国」とされるフィンランドの一人当たりの合計出生率（１．３９人）は、米国（１．６６人）、日本（１．３人）、中国（１．１６人）などと大きく変わらないと指摘した。安定した人口維持のために必要な合計出生率は２．１人だ。幸せな国は出産率が高いとみなすのは誤算だという話だ。

また、コーエン教授は人口増加の速度が遅くなれば、国内総生産（ＧＤＰ）の成長は遅くなっても、一人当たりＧＤＰはさらに速く成長すると説明した。ルクセンブルク・スイス・ノルウェー・シンガポールなどは人口が少ないが、教育と技術に対する投資で一人当りのＧＤＰが高い代表的な国だ。これは「人口が減ると有限な生態資源に対する競争者も減る」という王豊教授の論旨と相接している。資源と財貨が有限の状態では人口が増えない、または減ってこそ個別の一人に投入される費用（養育・教育・保健など）が保障できるということだ。王豊教授が最近ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に寄稿したコラムも「人口が減ってこそ人が貴重になる」というのが主要論旨だ。例えば、韓国社会の場合、過去には初等学校の無償教育だけ提供したとすれば、今は中学・高校まで無償教育を行わなければならないため、出産率が減ることが一人当りの投入費用を確保する側面では肯定的な効果を与えるという主張が出てくる可能性がある。

さらに、王豊教授をはじめとする一部の人口専門家らは、人口減少は経済成長による避けられない現象と見ている。米ヒューストン大学のディートリッヒ・ヴォルラス経済学教授は著書『完全成長（Ｆｕｌｌｙ　Ｇｒｏｗｎ）』で、「出生率の減少は経済成長の兆候」と診断した。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、主要国で一人当たりのＧＤＰが増加するほど出生率が下がることが分かったとし、これを後押しした。


これについて、国連（ＵＮ）は世界の総人口が２０８０年にピークの１０４億人に達した後、２１００年まで同様に維持された後、減少すると予想した。しかし、この期間の人口増加分の相当数がアフリカ諸国で発生し、主要国では人口減少が予想されると見た。出生率が世界最低水準の韓国・日本・イタリアだけでなく「人口大国」中国でもすでに人口減少が始まっている。

それでは、果たして人口減少は絶対に祝福なのだろうか。人口が減って人が貴重に扱われるなら望ましいが、果たして持続可能な待遇を受けるかについては反論が少なくないからだ。人口が減っても誰かは仕事をして「待遇を受ける構造」を維持しなければならないが、人口減少の即刻的な余波は仕事をする人が減ることにあるためだ。

労働力不足現象はすでに主要国で現れている。統計庁などによると、世界の総人口で生産年齢人口（１５～６４歳）が占める割合は２０１２年６５．３％から昨年６４．９％に減り、２０７０年６１．４％に減少するものと予想される。

韓国は同期間７３．４％から７１％に減少し、２０７０年に４６．１％に急減する見通しだ。同期間、日本は６０．５％→５８．５％→５０．４％に、中国は７２．６％→６９％→５３．５％に減少するという分析だ。日本は中小企業の約７０％、韓国は６０％が求人難に陥っているという。

人口保健福祉協会会長兼漢陽（ハニャン）大学高齢社会研究院院長のイ・サムシク氏は、西欧より出生率が著しく低く、高齢者人口の割合は高い韓国の現実を指摘した。イ会長は「人口の数より重要なのは人口全体において高齢者と生産年齢人口が占める割合」とし「韓国は少子化問題の解決なくしては未来が不透明だ」と懸念を示した。