今や人工知能（ＡＩ）の時代。人間のように会話をするＣｈａｔＧＰＴを筆頭に、教育・法律・医療・行政サービスなどで生成型ＡＩ導入がスピーディーに進んでいる中、評価・昇進・解雇など職場内の人事問題までＡＩが采配する可能性があるとの懸念が出ている。すでに採用および職務マッチングなどで人事データベース（ＤＢ）活用が広範囲に行われているが、これを超えて「解雇者リスト」をＡＩに一任する可能性が出てくるのではないかとの不安感だ。

２０日（現地時間）、米国ワシントン・ポスト（ＷＰ）は先月グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）からリストラされた職員１万２０００人のうち数百人がグループチャットルームで「会社の突然の減員」に対する議論を継続し、解雇者リストを経営陣ではなくＡＩが抽出したという主張が出てきたと伝えた。該当チャットルームでは使用側が「どのような法律も違反しないように繊細に設計されたアルゴリズム」が定めたカットラインにより解雇者を選び出したという意見が支持されている。これに先立ち、グーグルが大量解雇の理由に景気低迷などを取り上げると、労働組合は最近までの実績を鑑みる時、景気低迷は解雇の名分とすることはできないと反論したことがある。

◇米国人事担当９８％　「解雇の際、ＡＩを活用するだろう」


グーグルは直ちに「いかなるアルゴリズムも介入していない」と反論した。それでも解雇カットラインは別途公開することはなかった。ＷＰは今回の論争が「アルゴリズムが人の雇用を剥奪するためにどんな役割を果たしているのか、雇用主は解雇理由をどのラインまで透明に公開するべきかに対する論争を触発した」と伝えた。

専門家はグーグル元職員の主張に対して「技術的に不可能なことではない」と明らかにした。すでにＡＩが企業の採用、職務マッチング、昇進など人事全般に活用されていて「最適な職員」「高成果者」を選び出す現在のシステムを逆手に利用すれば解雇者リストを作成するのは難しくないということだ。

実際、先月ソフトウェア評価サイト「キャプテラ（Ｃａｐｔｅｒｒａ）」が米国企業の人事担当者３００人を対象に実施したアンケート調査では回答者の９８％が今年職員解雇を決める時ソフトウェアとアルゴリズムを活用するだろうと答えた。

キャプテラのシニアアナリスト、ブライアン・ウエストフォール（Ｂｒｉａｎ　Ｗｅｓｔｆａｌｌ）氏は「リストラのような難しい決定を下す場合、人事管理者は心理的圧迫とストレスを受けるが、この時アルゴリズムに依存すれば重圧感からやや解放される」と説明した。

韓国では一部大企業が入社者書類選考や事前面接にＡＩを活用していることが分かった。また、職務マッチングにＡＩを活用したりもする。韓国疾病予測研究所は研究員の情報データベースを構築しておき、新たな研究プロジェクトが出るたびにＡＩから最適な研究員の推薦を受けてチームを組む。しかし、まだＡＩを職員考課や解雇に使用する韓国企業はないという。


「キム部長の成果は最悪、解雇を」　人事もＡＩが采配する時代が到来か＝韓国（２）