高齢化からもたらされたもう一つの問題は「老老相続」だ。８０・９０代の高齢の相続人が死亡した後、高齢者になった被相続人が財産を譲り受けることを意味する。高齢層の中で資産が留まり、消費と投資が萎縮する副作用を生む。

１４日、国税庁によると、２０２１年相続税の課税対象財産を譲った死亡者（被相続人）のうち、８０歳を超えた人は６４２７人だった。わずか２年間で６８％増えた。関連統計の集計を始めた２００７年（９４０人）に比べると、７倍程度に増えた。国税庁が集計した相続財産価額で計算すれば、１３兆１３５６億ウォン（約１兆３６００億円）に達する。全体被相続人で８０歳以上が占める割合も２００７年３６．１％から２０２１年５０．４％に増加した。相続財産が少なく、相続税を納めていない人をも含めれば、老老相続はこれよりはるかに多いものと推算される。

８０歳を超えた被相続人の子どもは５０～６０代がほとんどだ。引退後の生活を準備する時期だ。彼らは消費支出の傾向が弱い。若年・中年時代のように消費・投資よりは、老後を心配して安全なところにお金を貯めておく。いわゆる「資産ロック」が深化するという意味だ。高齢者が死亡した後、財産が若年層ではなく、高齢者層に渡され、国全体的に投資や資金運用の効率性が低下せざるを得ない。


韓国より先に高齢化が進んだ日本では、約２０年前に老老相続が社会問題に浮上した。日本の８０歳以上の被相続人の割合は１９８９年３８．９％から１９９８年４６．５％に上がり、２０１８年には７１．１％まで上がった。「失われた２０年」の原因を老老相続から見出したりする。資金が経済活動の旺盛な世代に移らないため、経済に活力が生まれないということだ。

日本は老老相続の問題を解決するため、一世代を越えた祖孫間の贈与に税金を減免する政策を展開した。２０１３年教育資金に贈与税の非課税を適用したことに続き、２０１５年には住宅取得資金、育児・結婚・出産費用まで恩恵を拡大した。高齢層に偏った資産を若年層に移転させ、相続が内需消費につながるようにし、世代間の富の格差を解消するための措置だった。

日本の事例を参考にして、韓国も先制的に準備する必要がある。ちょうど政府は先進国の中で最高水準とされる現行の相続・贈与税に対する改編作業を進めている。相続税を全体遺産ではなく、相続財産に対してのみ税金を納める「遺産取得税」に改編し、９年間そのままの贈与税免税基準（５０００万ウォン）を引き上げる案などが取り上げられている。世代間資産移動の「糸口」をつかむためだというが、老老相続の解決策もともに講じてほしい。

ソン・ヘヨン／経済部長