韓国エンターテインメント市場に大きな変化の風が吹いている。防弾少年団（ＢＴＳ）の所属事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）は１０日、第１世代Ｋ－ＰＯＰ企画会社ＳＭエンターテインメントの創業者イ・スマン氏が保有していたＳＭの持株１４．８％を買収すると発表した。７日、カカオがＳＭの現経営陣と手を結び、持株９．０５％を確保する案を発表してから３日後に状況を覆したのだ。ＳＭの筆頭株主になったＨＹＢＥは、最大２５％の持株を追加で確保するための公開買収も進める。経営権確保に向けた手順だ。

買収契約と公開買収が計画通りに成功すれば、ＢＴＳとＮＣＴ、ＴＯＭＯＲＲＯＷ　Ｘ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ、ＳｕｐｅｒＭ、ＥＸＯ、ａｅｓｐａなどを有する超大型Ｋ－ＰＯＰ企画会社が誕生することになる。ＣＮＮなどの外信もＫ－ＰＯＰ専門家の言葉を借りて「主要レコードレーベル・ビッグ３のソニー、ユニバーサル、ワーナーミュージックと肩を並べることもできる」と注目している。


ＳＭ創業者と現経営陣が各々違う企業（ＨＹＢＥ・カカオ）と連合して対決を繰り広げている現状を単純な経営権争いとしてだけ見てはならない。Ｋ－ＰＯＰの持続可能性とグローバル競争力のための体質改善の機会にすべきだ。


今回の事態はＳＭがイ・スマンの個人会社ライク企画に２０００年から１４００億ウォン（約１４５億円）台の印税を支払ったという事実が明らかになり、触発された。同期間のＳＭの営業利益の３５％に当たる金額だった。このような不透明な経営システムは、Ｋ－ＰＯＰ産業の慢性的病と指摘されてきた。Ｋ－ＰＯＰが世界の音楽市場で急成長する間も、創業者中心の「１人皇帝システム」から抜け出せなかった。

所属アーティストとの不公正契約も根強い。前近代的奴隷契約は消えたとされていたが、昨年末にもガールズグループ「今月の少女（ＬＯＯＮＡ）」が所属事務所と売上の３０％を受け取り製作費の５０％を負担するという公正でない契約を結んだ事実が明らかになり、物議をかもした。昨年末、デビュー以来１８年間、音源収益を一銭ももらっていないというイ・スンギの事例も明らかになり、公憤を買った。

未成年のレッスン生を合宿させてトレーニングするシステムも人権侵害論議から自由ではない。実に９年間の合宿生活を送ったＢＴＳは昨年６月、グループ活動の中断を宣言し、疲労感を訴えた。「Ｋ－ＰＯＰアイドルのシステムが人を熟成させない」（ＲＭ）、「機械になってしまった感じ」（ＪＩＮ）などの訴えは、華やかなＫ－ＰＯＰの暗い裏側だった。

巨大企画会社の登場は、アイドル音楽に偏っているＫ－ＰＯＰ生態系の多様性問題を悪化させる恐れもある。アクションジャンルにばかり集中していた香港映画の没落が反面教師だ。ＳＭとＨＹＢＥ、Ｋ－ＰＯＰの２人の代表走者の同じ釜飯が相乗効果を発揮するためには、Ｋ－ＰＯＰ産業の旧態を払拭し、グローバルスタンダードを確立しようとする自己革新が先行されなければならない。