８日、中国湖北省武漢で１万人余りの退職高齢者が雨が降る中、市政府庁舎の前に集まって医療補助金削減に抗議するデモを行ったとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が９日、報じた。この日のデモ参加者は、最近医療補助金が約７０％削減されて退職者２００万人余りが被害を受けたとし、もし政府がこの問題を解決しない場合、１５日に大規模な抗議集会を再び開くと警告した。

この日午前８時ごろ、市庁前に集まったデモ隊１万人余りは傘を差したまま電動四輪車で道路を塞ぎ、革命歌『インターナショナル』を歌いながら警察と対峙した。デモ参加者のほとんどは武漢鋼鉄を退職した労働者であり、他の国営企業退職者も参加した。参加者は１９９８年から毎月２６０元（現レートで約５０００円）程度の医薬品購入補助金を政府から受け取ってきたが、最近発表された「武漢市労働者基本医療保険問診共済保障実施細則」により補助金が８２～８８元に７０％近く削減されたことを受けて集団抗議に出たという。デモ隊は政府の誠意ある返事がない場合、１５日は退職軍人まで結集して中山公園で権益守護集会を開催した後、市庁までデモ行進に出ると明らかにした。

この日デモ関連のニュースは中国ソーシャルメディアでは検索できないように遮断されたが、海外ツイッターを通じて広く伝えられた。中国の人口減少と老齢化に伴う定年延長に神経を尖らせていた中国の人々は武漢医療保障デモが伝えられると各自不満を爆発させた。


オンライン上では「３年間無料遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査をした代価がこれか」として当局を非難したほか、「政府が底辺の庶民の医療費現金を持っていった。いつも人民のために奉仕しているというが、いったい誰のために奉仕しているのか」と言って補助金削減措置を糾弾する反応もあった。

香港明報は「中国社会の高齢化が加速して社会保障基金の負担が大きくなっている」とし「統計によると、社会保障基金はすでに２０１３年収入不足で赤字に転じ、赤字規模も毎年増加している」と伝えた。

一方、今回の武漢の医療保障デモが中国内の他のデモを触発するかどうかも注目を集めている。昨年１１月末、学生たちが主導した白紙デモに続いて老年層の医療保険デモまで起こり、「群体性事件（集団デモを称する中国式用語）」が頻繁に起きる可能性があるとの展望が出てきた。元中央党校教授の蔡霞氏は９日、ツイッターを通じて「中国人が今や恐れを振り払った」とし「望むものを勇敢に表現する人がますます増えるだろう」とコメントした。