米国政府が南太平洋の島国ソロモン諸島に大使館を再開設したと１日に発表した。１９９３年に閉鎖してから３０年ぶりだ。太平洋諸島で深く浸透している中国を牽制するための米国の布石だ。

米国務省はこの日ソロモン諸島の首都ホニアラに大使館を設置したと発表した。ひとまず旧領事館に敷地を定め外交官２人と職員５人で業務を始めた後、施設などを拡充する計画だ。

ブリンケン米国務長官はこの日声明を出し「ソロモン諸島と経済開発、コロナ禍対応、気候変動議論など多様な分野でパートナーシップを持続し強化するよう望む」と明らかにした。


ロイター通信は「米国のこうした動きはインド太平洋地域で中国の野望が大きくなることに対する懸念の中で出てきた」と分析した。米国務省もやはり先月の議会で大使館再開設計画を伝えながら「中国がインフラを建設するという理由で途轍もない規模の借款を提供するなど積極的に乗り出している」として中国牽制の意図を隠さなかった。

人口７０万人の小さな島国であるソロモン諸島は冷戦時代には米国にとって太平洋地域の戦略的要衝地だった。米国はここに拠点を置いてソ連を牽制してきたが、脱冷戦を迎えて大使館を閉鎖し、隣接するパプアニューギニアの大使館で関連業務を総括してきた。

しかしソロモン諸島が２０１９年に台湾との外交関係を断絶して中国と組み米国の危機感が高まった。ソロモン諸島が中国と一帯一路の了解覚書を結び、昨年４月に安全保障協定まで締結したことから、米国はすぐにキャンベル国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官を急派するなど正面から対抗に出た。大使館再開設もやはりその一環だ。

◇マーシャル諸島に７億ドル支援…パラオなどとも交渉中

太平洋諸島に密着する米国のこうした動きは、先週太平洋の島国フィジーで中国と２０１１年に結んだ警察協力了解覚書を廃止すると宣言したのに続くもので注目されている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「ラブカ新首相率いるフィジー政府が米国とどんな関係を結ぶかはまだわからないが、中国に対する依存を脱離すると公言したのは確実だ」としてこの地域の情勢が揺れ動いていると伝えた。

米国政府は先月にはマーシャル諸島に気候対応と経済支援を理由に今後４年間で７億ドルを支援すると発表している。他の国と軍事的協約などを結ばないことを前提とした。ワシントン・ポストは「ここで『他の国』とはまさに中国。米国はマーシャル諸島を支援しながら『中国のため』ということ公然と明らかにした」と説明した。同紙によると米国政府はミクロネシア連邦、パラオとも同様の支援を交渉中だ。

世界の主要海上輸送路がある太平洋諸島は米国が主要軍事拠点を置くなど強い影響力を行使してきたところだ。しかし最近数年間で中国が経済支援を名分に各地に浸透し米中の角逐場に浮上した。昨年中国がこの地域の国に安保協定を提案したことは、実現はしなくても米国の不安感をさらに刺激した。

しかし米国が太平洋諸島に再び積極的に手を差し出しており中国の影響力拡大は以前のようではないだろうという分析が出ている。ワシントン・ポストは「米国政府はこれまでこの地域をおろそかにしたとことを認め、なくした影響力を取り戻すために全力を挙げている。太平洋諸島で米国と中国の競争はますます激しくなるだろう」と指摘した。