米国が３０年ぶりにオーストラリア近隣にある南太平洋島しょ国ソロモン諸島に大使館を再開設した。

１日（現地時間）、米国務省はソロモン諸島の首都ホニアラに大使館を再び開いたと明らかにした。

ブリンケン国務長官は声明で「大使館を再開したのは両国関係の更新、両者関係とソロモン諸島の国民、そしてインド太平洋地域に対する我々のコミットメントを強調するもの」とし「我々は経済開発、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応、気候変動への対応などを含んでさまざまな分野でパートナーシップを持続して強化していくことを期待している」と話した。


これに先立ち、国務省は最近議会に大使館再開説計画を通知したことがある。

国務省は当時旧領事館場所に臨時設置される大使館にまず２人の外交官と５人の現地職員が業務を遂行する予定だと明らかにした。

国務省は今後職員を拡大して永久施設も用意する計画だと話した。国務省は大使館再開設の理由について「中国がコストの多くかかるインフラのための借款提供等のとんでもない約束を交わすいつもの手口を使って攻撃的にソロモン諸島の政治およびビジネスエリートと交流を模索していて、米国とソロモン諸島間の絆が弱まっている」と説明した。

続いて「増大する中国の影響力に対する錘を効果的に提供し、この地域の重要性に相応する我々の関与を深化するために米国が外交的に永久的に常駐する必要性がある」とし「中国がソロモン諸島で完全に席を占める前の今がチャンス」と明らかにした。

大使館はラッセル・コモ臨時大使代理が率いる予定だ。

太平洋地域の戦略的要衝地であるソロモン諸島は冷戦時代まで地理的利点として注目を浴びた。ところが脱冷戦が進んで米国は１９９３年大使館を閉鎖した。

中国がインド太平洋地域での影響力を強めて米国の封鎖政策対応次元で太平洋島しょ国との関係を強化しながら、ソロモン諸島などがインド太平洋地域で米中間の戦略競争の舞台となった。

特にソロモン諸島が中国海軍進出の足掛かりになる可能性がある安保協定を中国と締結して米国の警戒が高まっている状態だ。