１９５３年８月８日に景武台（キョンムデ）で開かれた韓米相互防衛条約仮調印式。卞榮泰（ビョン・ヨンテ）外務長官とダレス米国務長官の間で李承晩（イ・スンマン）大統領が調印式を見守っている。条約の正式締結は同年１０月１日にワシントンで行われ、１９５４年１月に批准した。条約は同年１１月１７日に批准書を交換して発効した。 ［写真提供＝一潮閣］
「米国を含む全世界の民主主義が危険に直面している。いかなる犠牲を払っても（民主主義を）守る」（バイデン大統領、２０２１年アーリントン国立墓地での演説）
「今後５年間は『社会主義現代化強国』建設に向けて奮闘しながら進軍する時」（習近平主席、２０２２年１０月）
「いま我々は変曲点（ａｎ ｉｎｆｉｌｅｃｔｉｏｎ ｐｏｉｎｔ）に立っている。今後１０年間、国際秩序の根本的な性格を決定することになる」（バイデン政権「国家安全保障戦略報告書」 ２０２２年１０月）
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の言葉のように、今後１０年間、世界は激動の時代を迎えそうだ。あたかも１００余年前に日本・中国・ロシアが朝鮮半島と満州をめぐり日清戦争（１８９４－１８９５）と日露戦争（１９０４－１９０５）をした混沌の時代と似ている。当時、列強の覇権戦争で弱小国は植民地に転落し、強大国だった中国さえも国がなくなった。国力が失った朝鮮は日帝に併合され、さらに朝鮮半島は朝鮮戦争（１９５０年）の惨禍で灰になった。
◆社会主義の拡大ｖｓ自由と権利の保護
大韓民国は１９世紀末の朝鮮とは違って強力な経済力と軍事力を持つが、新たな覇権競争の結果によっては国の運命を予想するのが容易でない。共産主義の創始者格であるマルクスを最も偉大な思想家とみる習主席は、全世界に中国式の社会主義を広めるという立場が明確だ。
バイデン大統領はすべて力量を投入し、危機に陥った自由民主主義を守るという。バイデン大統領は２０２１年３月の記者会見で「２１世紀は民主主義と権威主義の戦い」と述べた。中国を中心とする社会主義・共産主義・独裁政権など権威主義の挑戦に対し、人間の自由と権利を守ろうとする米国など民主主義国家の長い歳月にわたる勝負が避けられない状況だ。価値中心の体制競争が本格化している。
◆中国の目標は米国に対する勝利
中国は２０４９年までに「中国の夢」を現実化することを目標に、社会主義強大国を建設し、経済・技術、軍事・安保で世界一流国家になろうとしている。中国軍創軍１００周年となる２０２７年までに中国軍の現代化を完成し、これを基盤に２０４９年には（米国と）戦って勝つ軍隊を建設するという計画も出した（２０２０年第１９期中央委員会第５回全体会議）。
中国は２０１８年から国防改革を加速している。３５０個ほどの核兵器を１０００個に増やし、原子力空母の追加建造、イージス級駆逐艦の大量確保、第５世代ステルス戦闘機と戦略核爆撃機導入などで軍事力を拡充している。
中国の海軍力は艦艇の数ですでに米海軍を上回る態勢だ。接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略に基づき東・南シナ海で米海軍を牽制および拒否（打撃）するため、中国内陸に弾道ミサイルと超音速ミサイルを集中配備している。朝鮮半島、東海（トンヘ、日本名・日本海）、西海（ソヘ、黄海）での中露連合空中・海上訓練は年々増えている。
昨年夏には台湾を包囲する威圧的な射撃訓練も実施した。２０３０年代初期と予想されていた台湾強制占領時期が２０２７年に早まるという見方もある。一帯一路戦略に基づき南シナ海－マラッカ海峡－ベンガル湾－アラビア海－紅海を結ぶ主要地域や南太平洋などに軍事基地を建設し、海上拠点を確保している。
北朝鮮も核とミサイルで加勢している。核兵器６０－１００発を保有すると推定される北朝鮮は中露に近寄って大韓民国を威嚇している。核兵器を韓国に使用できるよう軍事教理まで作った。さらには核ミサイルで米国と日本に圧力を加え、韓米同盟の弱化を狙っている。国際社会が北朝鮮の核開発とミサイル発射に対して制裁しているにもかかわらず、中国とロシアは北朝鮮をかばっているのが現実だ。ロシアはウクライナを侵攻し、民主主義を脅かしている。
◆バイデン大統領、中国封鎖政策で対処
中国の急速な膨張にバイデン政権は封鎖政策で対処している。バイデン政権は昨年１０月に発表した国家安全保障戦略書（ＮＳＳ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）で、現在の安保の脅威を１９世紀の西欧列強、２０世紀の米ソ間の戦略的競争と似ているとみている。このため米国は民主主義の価値を守るため外交・経済・軍事などあらゆる手段を動員しようとする。「自由で開かれた、豊かで安全な世界」の実現が目標だ。
バイデン政権はインド太平洋戦略を通じてＱＵＡＤ（クアッド、日米豪印）とオーカスＡＵＫＵＳ（オーカス、米英豪）を活性化する計画だ。インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）でデジタル貿易、サプライチェーン、公正経済、インフラとクリーンエネルギーなどの分野で中国の影響力を牽制する。韓日米台でチップ４同盟を構成し、中国を半導体サプライチェーンから排除しようとする。半導体は中国経済と先端軍事力の核心だ。まさに全方位的競争だ。
また、バイデン政権は昨年１０月の国防戦略書（ＮＤＳ）で、有事の際、中国など権威主義国家に対する軍事的対応も明らかにしている。同盟と友邦を最大限に動員し、包括的で統合的な抑止および対処を樹立するということだ。次世代ステルス爆撃機Ｂ－２１、極超音速ミサイル、ステルス無人艦艇で構成された幽霊艦隊、ＡＩを活用した無人戦闘体系の開発も中国に対応するための軍事対応の一環だ。
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