中国のコロナ爆発で韓国と中国の間の入国規制戦争に火がついた。習近平政権は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が中国人入国者に対する防疫を強化すると、最近韓国人に対する短期・一般ビザ発行に続いて経由ビザ免除まで中断した。特定国家との間で政治・外交的葛藤が深まる場合、中国が経済や他の分野を通じて報復する形態を「チャイナブリーイング（Ｃｈｉｎａ　Ｂｕｌｌｙｉｎｇ）」という（ブリーイングは弱い者いじめなどの意味を持つ）。中国の今回の措置は典型的なチャイナブリーイングとしか思えない。

チャイナブリーイングの事例には枚挙にいとまがない。各国の対応もさまざまだった。ある国はすぐにひざまずいたが、正面勝負に出た場合も多かった。その時は大変でも多角化措置などの臥薪嘗胆の末に圧迫から解放された国も少なくなかった。各国の対応形態と中国との戦いを克服した事例を探ってみたい。

◇白旗・泣訴など対応多様


チャイナブリーイングが本格化したのは中国の経済力が強大になった２０００年代後半に入ってからだった。２００８年サルコジ当時仏大統領がダライ・ラマが滞在中だったポーランドを訪問して面談すると中国政府はエアバス１５０機の購入を取り消すとすごんだ。結局フランスは２００９年チベットが中国領土という声明を出して関係修復に出る。その後、中国は少なくとも８度の経済報復措置を断行した。

２０１８年に出てきたポスコ経営研究院の報告書は、チャイナブリーイングへの対応方式を４つの類型に分けた。１つ目は「白旗投降型」で２００８年のフランス事例とともに２０１２年英国の場合がここに該当する。当時英国のキャメロン首相も中国の反対を無視してダライ・ラマに面会した。すると中国は高速鉄道、原子力発電などに関連した８０億ポンド（現レートで１兆２６３６億円）規模の投資を中断すると脅しをかけた。英国は最初は強硬に出てが翌年キャメロン首相もチベットは中国の領土だと宣言して尻尾を下ろした。

２つ目は「泣訴宥和型」で避けられない状況を説明して中国側に了解を求める方式だ。２０１６年１１月モンゴルは自国内にいる数多くのチベット仏教信者を意識してダライ・ラマを招待した。中国がこれに対して通関税を課して電気供給を遮断するとモンゴルは２０２０年まで彼を呼ばないと約束してすぐに謝った。２０１６年以降、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）葛藤が深まっていた時、文在寅（ムン・ジェイン）政府が見せた態度も泣訴宥和型だ。中国はＴＨＡＡＤ配備後、限韓令と共に韓国観光禁止などの報復措置を取った。だが、文政府は対抗するどころかＴＨＡＡＤ追加配備排除、ＭＤ（ミサイル防衛）体制不参加、韓日米軍事同盟反対という「三不政策」を表明して宥和に出た。

◇屈服しない国、多く

３つ目の類型は中国に堂々と対抗する「正面対応型」だ。南シナ海で中国と領土紛争を続けてきたフィリピンとベトナムがこれに該当する。フィリピンは２０１２年４月中国漁船が紛争地域であるスカボロー礁（中国名・黄岩島）で操業すると軍艦を派遣して取り締まった。中国は観光中断とバナナ輸入禁止で報復に出たがフィリピンは屈しないで領土問題を国際仲裁裁判所に持ち込み勝訴した。ベトナムも紛争地域である西沙（パラセル）諸島で中国が石油探査を断行すると艦艇を派遣して、両者が衝突した。事態が悪化し、ベトナム内では激しい反中デモが起きて中国企業が被害を受けた。

最後の類型は韓国が最も注目しなければならない「臥薪嘗胆型」だ。市場多角化や新技術開発などでチャイナブリーイングを賢く克服した事例だからだ。中国と正面対立した２０１０年の日本、２０１６年台湾、そして２０１８年オーストラリアがそのようなケースだ。

尹政府は昨年末に発表した「インド太平洋戦略」で骨子となる対中政策を提示した。「相互尊重」の原則の下、法と秩序を守らなければ座視しないということだった。そのうえ尹政府は最近肝がすわった対応で人気を得ており、中国の言いなりにならない可能性が高い。こういう場合、中国はチャイナブリーイングで正面対抗する公算だ。したがってこれを克服した国々の前例を分析するのは意味あることは確かだ。


【コラム】強まる「チャイナブリーイング」…技術・多角化で克服できる＝韓国（２）