韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。

これら消息筋によると、日本政府はこれに続いて、やや時差を置いて韓国内で事業をしている日本企業を中心に寄付金を募集、被害者支援財団の基金造成に参加する方案も発表することにした。日本政府はこのために「寄付金参加は企業の自発的意志に任せる」という立場を明らかにする予定だ。

この寄付金には現時点では強制徴用賠償裁判の被告企業の三菱重工業と日本製鉄は参加しない方針だ。


だが、自動車メーカーのＡ社、先端素材メーカーのＢ社、金融グループのＣ社、化学企業のＤ社など両国友好増進に共感する日本国内の主な大企業が相当数参加すると伝えられた。

ただし、これら企業も韓国政府の解決案公式発表後も韓国内の否定的世論が高まり、これに対する反作用で日本国内の雰囲気が悪化すれば寄付金参加を保留する可能性もある。

両国事情に明るい複数の外交消息筋はこの日、「韓国政府が１２日に公開討論会で出された意見を集約して内部状況を整理した後、公式解決案を発表すれば、当日あるいは遅くとも翌日には日本政府は輸出規制強化およびホワイトリスト除外措置を撤回するとの立場を発表するだろう」と伝えた。

日本政府は２０１９年７月、半導体・ディスプレイなどの生産に必須の３品目の韓国輸出規制措置を施行した。

続いて同年８月には韓国をホワイトリスト（自国の安全保障に脅威になるおそれのある先端技術と部品を他国に輸出する場合、許可申請や手続きなどで優遇する国のリスト）から除外した。

また、日本は強制徴用者賠償解決案の用意を契機に北朝鮮の核に共同対処し、条件付き延長状態にある韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化するためのシャトル外交を早ければ２～３月中に再開する方向で検討中だ。韓日間シャトル外交は２０１１年１２月当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の京都会談を最後に１１年以上中断された状態だ。

外交消息筋は「韓国側の徴用賠償案用意に続いて日本側の輸出規制解除およびホワイトリスト除外撤回発表、その後のシャトル外交を通したＧＳＯＭＩＡ正常化という一連の過程を通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間で蓄積していた韓日間葛藤懸案の大部分を解決することになるだろう」と話す。

ただし、日本が輸出規制品目に決めた▽スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ素化ポリイミド▽半導体基板製作の時に使用する感光剤「レジスト」▽半導体洗浄に使用する高純度フッ化水素－－の場合、すでに国産化が進んでいて規制効果が消えている点で、「被告企業２カ所の賠償がなければ日本が恩を着せる構図となる」という指摘もある。

一方、高位消息筋は日本企業の寄付金参加とは別に韓国内で議論されている日本政府および被告企業の謝罪に関連して「実は（寄付金参加よりも）難しい状況」と伝えた。

岸田政府は新たな謝罪表明は検討しておらず、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ち」を表明した１９９５年村山談話など過去政府の談話を継承するという立場を表明する方案も日本政府内で意見が交錯しているという。

これに伴い、一部では被害者説得のためにも今後は従来の外交部局長級協議ではない大統領特使などより高いレベルの窓口を通じて▽被告企業の寄付参加▽日本政府あるいは被告企業の謝罪－－など日本の追加的な政治的決断を求めなければならないという主張が出ている。