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韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2011年12月18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相が京都迎賓館で開かれた首脳会談に先立ち握手をしている。この会談を最後に両国首脳間のシャトル外交は事実上中断された。中央フォト

これら消息筋によると、日本政府はこれに続いて、やや時差を置いて韓国内で事業をしている日本企業を中心に寄付金を募集、被害者支援財団の基金造成に参加する方案も発表することにした。日本政府はこのために「寄付金参加は企業の自発的意志に任せる」という立場を明らかにする予定だ。


この寄付金には現時点では強制徴用賠償裁判の被告企業の三菱重工業と日本製鉄は参加しない方針だ。




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