ポスコが１３日、日帝強制動員被害者支援財団に対する寄付金出捐に関連し「政府と財団から公式的な要請があれば手続きを踏んで検討する計画」と明らかにした。続いて「寄付金を出捐してほしいという政府・財団の要請はまだない」と伝えた。

韓国政府は前日の討論会で、韓国大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた徴用被害者が日本被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団から判決金の弁済を受けることが可能だとし、「第三者弁済」解決案を事実上公式化した。これを受け、どの企業が寄付に参加するかに関心が傾く状況だ。

まず注目されるのがポスコだ。韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結しながら、対日請求権を放棄する代わりに５億ドルの経済協力資金を受けた。この一部が企業支援資金として使用されたが、代表的な支援対象が当時の浦項（ポハン）総合製鉄だった。ポスコの前身の浦項総合製鉄には全体請求権資金の２４％に相当する１億１９４８万ドルが投入された。ポスコは２０１２年に財団に１００億ウォンを出捐すると約束し、２０１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンずつ現在まで計６０億ウォンを出捐した状態だ。


ポスコグループの関係者は「当時の出捐約束は強制徴用とは関係ない人道的レベル」とし「残りの４０億ウォンの出捐に関する部分も公式要請があれば手続きを進める」と説明した。

ポスコのほか韓国道路公社、韓国鉄道公社、外換銀行、韓国電力公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、韓国水資源公社など１０社が請求権資金の恩恵を受けた企業に該当する。外換銀行の場合、原材料導入などのために請求権資金で最も多い１億３２００万ドルが投入された。外換銀行の関係者は「当時は外換銀行が国策銀行だったが、今は状況が違う」とし「寄付金に関するいかなる要請もなかったし、関連の内部検討もしたことがない」と伝えた。

韓国産業化の大動脈の役割をした京釜（キョンブ）高速道路建設事業も日本の請求権資金のために可能だった。韓国道路公社は「政府の賠償方式が確定すれば内部検討に着手する」と明らかにした。

ＫＴ＆Ｇも具体的な賠償方式が確定していないため状況を見守っているという立場だ。ＫＴ＆Ｇは前身の専売庁当時に請求権資金を一部が支援され、事業資金として活用したが、当時の資金がどこに使われたかに関する資料は残っていないという。