韓国政府は前日の討論会で、韓国大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた徴用被害者が日本被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団から判決金の弁済を受けることが可能だとし、「第三者弁済」解決案を事実上公式化した。これを受け、どの企業が寄付に参加するかに関心が傾く状況だ。


まず注目されるのがポスコだ。韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結しながら、対日請求権を放棄する代わりに５億ドルの経済協力資金を受けた。この一部が企業支援資金として使用されたが、代表的な支援対象が当時の浦項（ポハン）総合製鉄だった。ポスコの前身の浦項総合製鉄には全体請求権資金の２４％に相当する１億１９４８万ドルが投入された。ポスコは２０１２年に財団に１００億ウォンを出捐すると約束し、２０１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンずつ現在まで計６０億ウォンを出捐した状態だ。