韓国政府が日帝強制徴用問題解決策を早ければ今月発表する意向を日本側に伝えたという。先月２６日の韓日局長級会議を通じてだったというのが外交関係者の伝言だ。新年に韓日関係の回復の大きな足かせとされる強制徴用問題の解決の兆しは嬉しいニュースだ。北朝鮮の核脅威と米中戦略競争が激化する時期に、韓日協力は韓国の安全保障において重要な要素だからだ。

過程が容易ではなかった。両国は昨年１１月の首脳会談に続き、１２月には朴振（パク・ジン）外交部長官の訪日などで力を加えた。外交部は昨年８～９月、官民協議会の開催、朴長官の被害者面談（９月）、強制徴用玄人会議（１２月）など被害者の説得に力を注いだ。しかし政府が仲裁案を先に発表した後、強制徴用被害者を説得する「先発表・後説得」と「併存的債務引受」方式に問題がないかはもう一度調べる必要がある。併存的債務引受とは、日帝強制動員被害者支援財団（強制動員財団）が日本の被告企業の賠償金に当たる寄付金を１９６５年の韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコなど韓国企業から寄付を受けて原告に支給することだ。その後、日本の被告企業が基金に参加する方式だ。

しかし、このような政府の計画が解決策になることを期待しながらも、再び足を引っ張られるのではないかという懸念の声もあがる。先に発表した後、説得の問題が残る。韓日関係の改善過程で強制徴用問題解決は急がれるが、被害者に対する説得もそれに劣らず大事だ。被害者の不満が爆発する場合、政治的に悪用される余地があるためだ。その場合、解決どころか再び泥沼に落ち、韓日関係の未来は暗くならざるを得ない。政府がそのため、被害者の説得に最後まで最善の努力を注いでほしい。


強制動員財団が代位返済する政府案の前提条件として、日本政府と被告企業の謝罪表明と日本企業の基金参加も必要だ。両国が首脳会談や長官級、局長級会議を経て日本の態度が前向きに変わっているという。だが、日本の肯定的な反応が期待されるても、不安感が依然として残っているのも事実だ。

強制徴用問題の解決をきっかけに韓日は理解と疎通に向けた様々なチャンネルも拡大しなければならない。政府レベルでの会議の他にも、政府と民間が参加する１．５トラックの協議を活性化する必要がある。政府案を発表する前に、１．５トラック協議体を活用して世論を収集し、共感を拡散させる公聴会なども必須過程だ。

今、北東アジアはウクライナ事態に続き、北朝鮮の核の脅威と米中戦略競争で危機が高まっている。それだけに韓日は今回両国外交の国内政治化を防ぎ、協力と信頼のインフラによる関係改善でこの危機にともに対処していく時だ。