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<危機の韓日関係、連続診断27>韓日首脳、「金大中・小渕宣言」実践リーダーシップ見せるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

左側から趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官、申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使、朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロシア大使、洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)理事長、李夏慶(イ・ハギョン)論説委員、李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授、沈允肇(シム・ユンジョ)国民大特任教授、李明洙 (イ・ミョンス)議員、パク・ホンギュ高麗(コリョ)大教授、崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使、柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交部長官、黄熙(ファン・ヒ)議員。[写真 ウ・サンジョ記者]

韓日関係改善の現実的障害物に挙げられる強制徴用問題は韓国大法院(最高裁に相当)の判決に伴う司法的懸案であり揮発性の高い国内政治イシューだ。特に大法院での現金化決定を控えていて迅速な解決方法づくりが求められている。16日の韓日ビジョンフォーラムには、前職・現職の官僚や教授、与野党の国会議員など専門家13人が集まって、未来志向の韓日関係の構築と強制徴用問題の現実的解決法について議論した。出席者は「与野党の超党派的な協力と支援が必要」と口を揃えた。熱を帯びた議論とともに主な提言を紹介する。

◇趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部次官の提案の要約

2015年韓日慰安婦合意が〔2017年文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後)再検討されて、2018年大法院で強制徴用賠償判決が下されて以来、韓日関係が行き詰まった。このような状況で尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権がスタートしてから過去6カ月間、韓日関係改善と信頼回復のためのさまざまな高官交流を継続している。

13日カンボジアで東アジア首脳会議(EAS)を機に尹大統領と岸田文雄首相間の韓日首脳会談が開かれた。9月国連総会当時、日本側が非常に用心深く進めていたこととは違い、今回は会談を成功させる過程に全く障害がなかった。両国首脳間に共感が形成されたとみられる。

最も大きな懸案は強制徴用問題だ。過去6カ月間、両国が各級で協議を続けてきており、国内では強制徴用解決に向けた官民協議会を4回開いて意見を取りまとめてきた。9月には朴振(パク・ジン)外交部長官が光州市(クァンジュシ)で強制徴用被害者に直接会って意見を傾聴した。

官民協議会をたどりながら大法院判決を履行するなら、履行の主体、財源用意方法、賠償対象をどのように決めるべきか議論した。また、日本側の呼応措置も問題だ。(基金づくりの過程で)日本企業はどのような形で寄与できるのか、日本側の謝罪はどのような形であるべきか、また追加的措置として追悼事業をどのように推進するのかに対しても意見を取りまとめた。今回の韓日首脳会談で韓日間の懸案解決のはっきりとした意志を再確認したことから、今後の外交当局間協議はさらに密度のあるものになるだろう。

◇歴史問題と韓日協力「ツートラック」で接近すべき

▽申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=13日カンボジア韓日米首脳会議で3国がミサイル情報をリアルタイムで共有することにした。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が曖昧な状態だったが、今回の首脳会議を機に「歴史問題が解決されなければ残りの懸案も解決されることはできない」という日本の「ワントラック」政策が少しずつ緩和される雰囲気だ。また、尹大統領が韓国版インド太平洋戦略を発表し、日本も来年新たなインド太平洋戦略を発表する予定だ。どのように協力することができるか多角的な検討が必要だ。

▽黄熙(ファン・ヒ)共に民主党議員=日本側では韓日両国が強制徴用問題の解決法を用意しても政権の変化によって合意が維持できないと心配している。それなら政界で合意点を見出して解決法に反映する方法がある。この場合、政権が変わっても持続可能性を担保することができる。与野党が意見を集めることが、今後日本との信頼を継続するにあたり重要な出発点になることができる。

◇総理室直属の韓日懸案管理機構が必要

▽李明洙 (イ・ミョンス)国民の力議員=強制徴用問題解決に向けて政府内の措置と相互異見を「コントロール(管理)」する機能があるべきだ。総理室直属の協議機構を作る必要がある。また政府だけでなく民間専門家から幅広く意見を取りまとめて共感を築いていかなくてはならない。今は政府があまりにも「単独プレー」しすぎているのではないか心配だ。また、強制徴用問題を解決する過程では日本とお金の問題で駆け引きするのではなく、政府予算で代位返済をしても主導的に出なければならない。

▽沈允肇(シム・ユンジョ)国民大政治大学院特任教授=最終的な解決方案を用意するのに長い時間がかかるだろうとみられる。(民間が基金を用意して先に被害者を支援する)併存的債務引受などの方式で日本と合意ができれば、植民支配の不法性の有無に触れない範囲内で強制徴用被害者に支援するべきことは支援して韓日関係を正常化しなければならない。被害者に対する代位返済が行われたら大法院も司法自制次元でこれ以上現金化手続きを進めないことが望ましい。

▽柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官=盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に公開された外交文書を見ると、1965年韓日請求権協定当時、日本は強制徴用被害者に個別的に補償するという立場だった。ところが韓国側が「政府が一括して被害者に支給する」という立場に固執したという点が文書にはっきりと出ている。このような状況で韓日間の合意を急ぐよりはまず韓日経済協会や日韓経済協会などを通して資金を拡充して被害者支援に活用し、日本とは時間を置いて協議に出なければならない。

▽魏聖洛(ウィ・ソンラク)韓半島平和作り事務総長=外交的問題であり法的な問題だが、事実は政治的問題だ。与党は強制徴用問題に限定して野党を説得して協力政治構造を作らなければならない。ちょうど徴用問題では文喜相(ムン・ヒサン)元国会議長など野党でも前向きな立場を持っている方々がいる。ただし、なにはともあれ問題を簡単に解決しようとする慣性には警戒しなければならない。法的に弱い解決法を押し進めれば、今後再び法的な問題が提起される可能性がある。


<危機の韓日関係、連続診断27>韓日首脳、「金大中・小渕宣言」実践リーダーシップ見せるべき(2)

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