「防疫模範国」の韓国と日本は短期ビザ発給を停止した中国の警告を無視して対中国検疫政策を固守すべきだという要旨のオピニオンが、ブルームバーグ通信に掲載された。

ブルームバーグのコラムニスト、ギアロイド・ライディ氏は１１日（現地時間）、「新型コロナ感染が拡大している中国は、新型コロナ政策で最も見習うべき点が多い両国を攻撃している」と指摘した。

中国発旅行客に対する検疫強化に対する報復として中国は韓国と日本の国民に対する短期ビザ発給を停止したのに続き、経由ビザ免除も暫定停止した。これまで中国発入国者の検疫を強化した国は韓国・日本を含めて１９カ国にのぼるが、中国は韓国・日本にだけ選別的にこうした措置を取った。


◆見習うべき両国に報復する中国

ライディ氏は「中国は突然の新型コロナ政策変更でウイルス統制不能状況だが、ウイルス拡大を抑えようとする（他国の）試みさえも容認しない姿として映る」とし「中国はもう世界がウイルスと共に暮らすことを望んでいる」と批判した。ライディ氏は「極端な新型コロナ政策を展開した中国にとって、第３の政策を展開した韓国と日本はモデルになる」と評価し、「中国の新型コロナ接近法は『ゼロコロナ』、あるいは全員が新型コロナ感染という２種類しかない」と指摘した。

一方、韓国・日本の両国はウイルス「ゼロ」を目標に全面封鎖をすることも、すべての防疫措置解除を通した集団免疫を追求することもなかった。韓国は集団検査、日本は接触追跡を強化して経済活動を維持した。また中国とは違い、専門家が推薦するｍＲＮＡ（ファイザー・モデルナなど）ワクチンを導入して積極的な接種キャンペーンを行った。

こうした努力で両国は最悪のウイルス被害状況は避けたという評価を受ける。アワー・ワールド・イン・データによると、１０日基準で新型コロナ致命率は韓国が０．１１％、日本が０．２０％と、世界平均（１．０３％）と米国（１．０９％）・英国（０．８８％）など主要国よりも低い。

ライディ氏は「中国は新型コロナに関連して信頼を得られるようなことをしていない」とし、中国発旅行客に対する検疫強化は妥当だと主張した。中国は新型コロナ集計縮小疑惑を受けたのに続き、先月２５日からは新規感染統計を公式発表していない。しかし西欧では予測モデリングに基づき、今年１年間に中国で新型コロナ感染者数が６億ー９億人、死亡者が１００万ー１７０万人発生するという見方が出ている。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日にも「中国は依然として新型コロナ死亡者数を縮小報告している」とし、透明なデータ公開を促した。ライディ氏は中国の隣国の両国は冬季新型コロナとインフルエンザの同時拡大が医療体系に及ぼす影響を考慮せざるを得ないと指摘した。

◆陰性証明書を要求する中国のダブルスタンダード

ライディ氏は韓国・日本に対する中国の報復措置は「ダブルスタンダード」と批判した。中国は８日から海外入国者施設の隔離と空港での新型コロナ検査を廃止したが、依然として中国に入国するすべての外国人に出発前の新型コロナ陰性証明書を要求している。

にもかかわらず中国は他国の中国発入国者検疫強化に反発している。これに関連しライディ氏は「中国は２０２０年にも自国の門は閉めながら中国発旅行客を制限する他国の措置を非難した」と指摘した。

また、中国が検疫報復措置として一種の「離間計」をしている点にも言及した。中国は１０日、米国の友好国オーストラリアに友好的な発言をしながら、日本に対しては「第２次世界大戦当時にオーストラリアを侵攻したことをまだ謝罪していない」と主張した。また韓国・日本と同じく中国発入国者の検疫を強化した米国にはむしろ航空便運航の正常化に対する意志を見せている。韓国・日本の対中国検疫措置が米国に比べて厳しい点を考慮しても、中国のこうした差別措置は韓日米の亀裂を狙ったものではないかという分析が出ている。

ライディ氏は韓国・日本が現在の対中国防疫政策を固守すべきだと助言した。ライディ氏は「中国は新型コロナが中国の多くの地域でピークを過ぎたというが、中国の春節（旧正月、１月２２－２７日）をきっかけに中国のより多くの地域にウイルスが広がる可能性がある」とし「少なくとも現在としては韓国と日本は中国の警告を無視しなければいけない」と主張した。