日本が４０年ぶりの高物価に苦しんでいる。日本総務省が１０日に明らかにしたところによると、変動性が大きい生鮮食品を除いた先月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４％上がり市場見通しの３．８％を上回った。前月の３．６％より上昇幅が広がった上に１９８２年４月の４．２％から４０年８カ月ぶりの高水準だ。

生鮮食品を除いた食料品物価は前月の６．７％より高い７．５％の上昇率を記録した。生鮮食品を含めると７％に達した。特に電気料金と都市ガス料金など公共料金も大きく上がりエネルギー関連物価は２６％の上昇となった。これに対し日本政府は住民税非課税世帯や収入が大幅に減った低所得世帯を対象に１世帯当たり５万円ずつ物価上昇支援金を支給している。

東京のＣＰＩは日本全国のＣＰＩ発表に先立ち公表されるもので先行指標の役割をする。２０日に発表される先月の日本全国のＣＰＩも記録的な上昇幅を見せると予想される。昨年１１月の全国ＣＰＩは前年比３．８％上昇し４０年ぶりの高水準を記録した。帝国データバンクが上場食品メーカー１０５社を対象に調査した結果、今年１～４月の値上げを予告した食品はすでに７０００品目を超えた。今後もインフレが鈍化するのは容易でないという話だ。


長期間の低物価が続いた日本にインフレが訪れたのは最近の円安の影響が大きい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年１年間で政策金利を４．２５％引き上げる高強度の通貨緊縮を断行し、今年も緊縮基調を継続すると釘を刺した。

だが日本は２０１６年から現在まで主要国の中で唯一マイナス金利を維持している。結局日米の金利差は歴史的な水準に広がり、昨年の円相場は３０数年ぶりに１ドル＝１５０円を突破するなど急落した。ここに国際原材料価格上昇まで加わり日本の物価は大きく上昇した。それだけ円で換算した輸入価格が高くなるためだ。

結局日本銀行は先月の金融政策決定会議で、短期金利は維持するものの長期（１０年物国債）金利変動許容幅上限をこれまでの０．２５％から０．５％に引き上げることを決めた。１０年間超低金利金融緩和策を牽引してきた日銀の黒田東彦総裁は「金融緊縮ではない」と線を引いたが、市場は「事実上の利上げ」と受け止めた。

専門家らは４月に黒田総裁の任期が終われば日本の通貨政策に大幅な変化があるだろうとみている。すでに岸田文雄首相は後任総裁とともに２０１３年に当時の安倍内閣と日本銀行が共同発表した声明を見直す方針を立てたと伝えられた。「物価上昇率目標値２％をできるだけ早い時期に達成する」という内容が盛り込まれたこの共同声明は、「アベノミクス」の主軸として作用してきた。今後の新しい基調にはマイナス金利を脱却できる根拠などが盛り込まれると予想されている。

ただ１０年間の慣性が残っているだけに日本が短期間でマイナス金利から抜け出すのは難しいだろうという見方もある。ブルームバーグの増島雄樹シニアエコノミストは「（マイナス金利を抜け出す）真の跳躍はおそらく２０２４年になるだろう」と明らかにした。