中国が各国の中国発旅客の新型コロナウイルス防疫強化措置に「相応の措置をする」として反発すると、米国が「科学的な措置」として再反論に出た。中国のゼロコロナ政策撤廃の後遺症が連日揺らぐ米中対立をさらにあおる様相だ。

ジャンピエール米大統領報道官は３日の定例会見で、中国の反発に対し「世界の国が自国民を保護するために慎重な保健措置をするからと（中国が）報復する理由はない」と話した。彼はまた「（米国の防疫強化措置は）専門家から出てきたもの。日本、韓国、英国、フランス、インド、イタリア、マレーシアなどもやはり類似の措置を取っている」と強調した。

米国務省のプライス報道官やはりこの日の会見で「（防疫強化は）疫学と公衆保健に対する懸念に基づいたもの。中国での最近の新型コロナウイルスの発生増加と疫学資料に対する透明性不足に従ったもの」と中国当局が防疫強化の原因を提供したと指摘した。


これに先立ち中国外交部の毛寧報道官はこの日の定例会見で、各国の防疫強化と関連した質問を受け、「われわれは感染症予防統制措置を操作し政治的目的に到達しようとする試みに決然と反対する。状況によって対等な原則に基づき相応する措置を取るだろう」と警告した。その上で「一部の国が中国だけを対象にした入国制限措置をしたことは科学的根拠が不足しており、一部の過度な方法はさらに受け入れることはできない」と話した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は先月３０日に中国の保健当局者らと接触し、中国国内の感染状況と新型コロナウイルスワクチン接種現況など具体的でリアルタイムな情報共有を要請した。だが中国当局は今回の新型コロナウイルス感染再拡大後の感染者数と死亡者数など具体的な情報を公開していない。

中国発の新型コロナウイルス感染拡大への懸念が大きくなり、現在韓国を含め少なくとも１４カ国以上が中国発の入国者を対象に防疫措置を強化した状況だ。米保健当局は５日から中国、マカオ、香港から米国に入国するすべての旅行客に飛行機搭乗前２日以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性確認書を提出するよう義務化した。

韓国は２日から中国から航空便と船便で入国するすべての旅行客に新型コロナウイルスＰＣＲ検査をして陰性の場合にだけ入国を認めるなど高強度の防疫を実施している。

２日に仁川空港から入国した中国発の旅行客は乗務員を含め１０５２人だった。このうち空港内ＰＣＲ検査対象者（９０日以内の短期滞在外国人）３０９人のうち１９．７％の６１人が陽性判定を受けた。